富山市議会 2003-06-24
旧大沢野町：平成15年第４回定例会（第３号） 本文 2003-06-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開会 午前１０時００分
◯議長（石坂孝夫君） ただいまの出席議員は、１５名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日、
田中健康福祉課長、実母の葬儀に
議員申し合わせにより、議長が出席すべきところでありますが、議長・副議長ともに本会議出席のため、担当所管の
浅生委員長に出席を依頼しておりますので、ご了承のほどよろしくお願い申しあげます。
本日の議事日程は、会議規則第２０条の規定により、別紙配付のとおりであります。
～日程第１ 町政一般に対する質問～
2 ◯議長（石坂孝夫君） 日程第１、これより町政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
８番、
宮崎周二議員。
3 ◯８番（宮崎周二君） おはようございます。
今定例会は、レイアウトの変更及び
ケーブルテレビが初放映という中で、最初の質問者として登壇させていただきましたことに、心から感謝申しあげます。
私は、今定例会におきまして、大きく３つに分けて町の考え方を正していきたいということで思っています。
まず、第１点は雇用の場の確保という点についてであります。
今、不況が長引く中、雇用、生活そして将来の不安がますます増大をしております。失業率も５.４％、３７０万人を超えて職をなくし、その影響を受けた自殺者が年間３０万人を超えるという、大変悲惨な状況になっているわけであります。さらに、追い打ちをかけるように、小泉首相が不良債権の処理を進めるということで、リストラの年齢を５０代から４０代に切り下げ、そしてまた小さい子供がいる家族、３０代までに下げてきているというのが現実化しているわけであります。
そういう状況の中、県は現在の雇用情勢を踏まえて、雇用創出。この目標を平成１５年度から、１７年度にかけて３カ年で１万６,０００人以上という数字を出してきたわけであります。
公共事業や
連鎖倒産防止のためにも、雇用の維持、そして歯止め。その中から、雇用の下支えを期待できる施策をぜひとも出してほしいということを、各関係機関と連携して、努力してほしいということを通達を出しているわけであります。
このような状況の中、我が町がどのような対応、対策を考えられ、各事業所に働きかけをされているのかという点について、まず１点正したいと思います。
２点目は、
大沢野工業高校の就職状況についてであります。
ご存知のように、
大沢野工業高校はロボットで本当に全国的に有名になり、県内より県外からの求人人数が多かったわけでありますが、平成３年では県内６２２社、県外で９１１社の計１,５３３社が平成３年ピークとして、平成１４年には県内わずか１２８社、県外からは６９社ということで１９７社にとどまったわけであります。
そして、今年県内の求人者数は１１０件という形に、大変激減をしておるわけであります。学校の校長先生に言わせると、毎年２０社がだんだん減ってきているというのが、数字的に出ているということをおっしゃっております。
これまで、約１００％近かった
大沢野工業の就職率も９４.６％という形になり、これまでに一番低い形になったんだということで、大変これからの子供の将来について心配をされております。
将来ある高校の、雇用の場をどのように確保するのか。町内企業への働きかけとあわせて、就職状況についてお聞かせを願いたいと思います。
後ほど、陳情・請願でもあります、中身については今後触れていきたいということで思っています。
２番目は、大変大きな問題になってます、
市町村合併に関する問題であります。
先月の５月３０日に、第２回の
富山地域合併協議会が開催され、同時に第１回の
市町村建設計画策定委員会も開催されているわけであります。その中で、合併協定２４項目が出されているわけであります。今後、
合併協議会の中で我が町がどのような主張をしていくのか、大きく２点重要であると思います。
１つは、工業施設の排除を含めて、どのように
まちづくりを考えていくのかという点。
２つ目は現在進めています、第四次総合計画との整合性をどう図るかということが、大変重要になってきているんじゃないかと思います。そこで、
合併協議会の中で我が町の考え方を、ぜひ協議会の中で本当に反映をしていただきたいという点で、７項目を挙げたわけです。
１つは、役場が主になり、そして活性化をなくす商店街が増え、
過疎化減少をどう食い止めていくかということが１点目であります。
２つ目は、実際の規模が大きくなることにより、この既存の施設が迷惑施設にならないかという、その対策をどうするのか。
それと、議員数も減り、住民自身が地域のことに無関心にならないための対策をどう講じるのか。
４点目は保育所、学校、病院、保健施設などの公共施設が統合されて、
行政サービスの低下につながらないための政策をどう展開するのか。
５番目として、多くの公共施設があるわけなんですけども、その統廃合が進むことによって、山間地との
地域間格差の拡大が出るわけなんですけども、それをいかに食い止めるかということであります。
６点目は、
地方交付税が削減されていくという中で、将来的には高負担、低サービスという形にならないための対策をどうとるのかという点であります。
そして、７番目は一番大きな問題として、物事は何でも真ん中に集中、要するに
都市型集中という形の中で、新たに地方に産業や雇用を生み出すという場が望めるかどうか。それで、地域振興に大きな影響が出ないかという点について、政策をぜひその中で展開をしていただきたいということで思っています。
この７点が、方向性が出るということならば、最終的には住民投票による直接の意思で決定をすべきだということを、つけ加えておきたいと思います。
もう１点は、合併２４項目の中に触れてあるわけなんですけども、職員の身分の扱いに関する項目があります。具体的な内容が、これから
合併協議会で示されてくるわけなんですけども、当然当該の職員組合と諸条件の話し合いになるわけでありますけども、この点について今後どのような形で進められていくのか、町長の考え方を問うわけであります。
３点目は、大変身近な問題であります。
健康づくりについて、
企画情報課長並びに
健康福祉課主幹にお聞きをするわけであります。
近年、町内のいたるところで平日、休日の昼夜を問わず、
ウォーキングの中心に軽運動が意識的に行われているのが現状であります。健康は、いきいきと豊かな生活を送る上で最も基本となるもので、急激に進むこの
高齢化社会に伴い、健康管理や
健康づくりへの関心は、ますます高まっているものと私は思うわけであります。
そこで、県有地の
跡地有効利用ということで、これまで多くの議員の皆さんが町に意見を述べ、回答を求めてきたわけでありますけども、今回も県、国の要望の中で
畜産試験場跡地８ヘクター、それと県立大学の附属農場７.１ヘクターが出されております。この場所には、大きな規模の施設を考えられていると思いますけれども、当面新たな試みとして遊歩道を設置し、歩きながら楽しく
健康チェックができるような、そういう器具というか遊具の設置を考えていただけないものかというのが第１点であります。
合わせて、同じ中身ではありますけれども、町が町道を拡幅し遊歩道として、現在利用しております、春日温泉から関電の横を通りまして、旧
神通閣跡笹津橋の手前のとこに、旧神通閣があったんですけども、その間でさらに延長して、今笹津橋が有形文化財という形になっております。遊歩道をそこまで延長する中で、多くの町民や春日温泉にお泊りいただいた宿泊客の皆さんが歩きながら、そして楽しく
健康チェックができるような、遊具の設置をその道々にポイントを置いて、設置をできないかという点であります。
大沢野町が他の市町村に先駆けた
目玉づくりを、この
春日温泉郷を中心とした観光と
健康福祉ゾーンとしてのイメージアップにつながらないかとうい点で、担当課の考え方を聞くわけであります。
以上、３点にわたって町長及び担当課の所見を問うものであります。ぜひとも、前向きな答弁を期待し、私の一般質問を終えていきたいと思います。
ありがとうございました。
4 ◯議長（石坂孝夫君） ただいまの質問の第１点目、雇用の場の拡大について及び、質問の第２点目、
市町村合併について町長答弁。
町長。
5 ◯町長（中斉忠雄君） 宮崎議員ご質問の１点目、雇用の場の拡大についてお答えをいたします。
まず、雇用創出についてでありますが、町では町内の雇用情勢を的確に把握できないことや、職業紹介ができないこともあり、有効な対策を講ずることが困難な面が多々ございますので、当面は
緊急雇用創出特別基金事業を積極的に取り組み、対応してまいりたいと考えております。
一方、
富山職業安定所管内における
主要事業所、経済団体、
地方公共団体、
職業安定機関等で、
ハローワーク富山産業連絡協議会が設置をされており、雇用対策の充実及び円滑な推進と労働市場の機能の増進を図っております。
この協議会の中で、平成１４年９月から１１月に、雇用創出と人材ニーズに係る
企業アンケートが実施をされ、この調査結果に基づき、施策が検討をされることとなっております。
次に、
大沢野工業高校の就職状況についてお答えをいたします。
卒業生の町内への就職者は、平成１４年度は８名で就職者の７.６％となっております。平成１２年度以降実数・率とも最も高くなっていますが、議員ご指摘のとおり、高校全体の就職率は一番低いわけであります。
町といたしましては、現段階での対策として、町長と
富山公共職業安定所長の連名による、
町内企業等に対する新規雇用の依頼文の発送について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問の２点目「
市町村合併」についてお答えをいたします。
議員ご案内のように、現在事務事業の調整を図るため、分科会、専門部会が発足し、調整が始まったところであります。
協議会で示されました、２４項目の協議を基本といたしまして、調整を必要とする事務事業は、２,４００を超えております。
ご質問のありました点につきましても、今後分科会、専門部会、幹事会など各段階で協議・調整を要する項目であり、議員の皆様のご意見も十分お伺いしながら、進めてまいりたいと考えております。
これまでも、議会等で申しあげてまいりましたが、合併協議に当っては、町民の幸せを常に念頭に置きながら、臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、第四次総合計画との整合性につきましては、今後各市町村から主要な事業等についての調査が予定されておりますので、
十分整合性が図られるものであると考えております。
職員の身分につきましても、その保障について特例法に明記をされており、当然のことと理解いたしており、
関係団体等とも調整を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、協議が始まったばかりでもあり、今後具体的な話し合いが進むにつれまして、多くの壁を越えなければならないと認識をいたしております。
今後とも、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
6 ◯議長（石坂孝夫君） 質問の第３点目、
健康づくりについてのうち、県有地の活用について、
企画情報課長答弁。
7
◯企画情報課長（牧野和明君） 宮崎議員ご質問の「
健康づくりについて」のうち、
県畜産試験場跡地、
県立大学短期大学部附属農場跡地等での遊歩道や、
健康チェック器具など、設置による
健康づくり施設の整備についてお答えをいたします。
ご案内のように、現在町では
県畜産試験場跡地と
船峅採土跡地、
県立大学短期大学部附属農場跡地の３カ所の県有地の跡地利用について、県に対して重点要望を続けているところでございます。
そして、これらの跡地利用については、県が主体となっていただくとともに、利用法についても質・規模とも充実したものをと期待をしているわけでございます。
したがいまして、議員ご提案のことにつきましては、県において「
健康づくりとしての跡地利用」が計画されることとなった場合、県に対しご指摘のような整備も参考に要望をしてまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
8 ◯議長（石坂孝夫君） 同じく、質問の第３点目、
健康づくりについてのうち、
健康づくりについて、
健康福祉課主幹答弁。
9
◯健康福祉課主幹（石田洋美君） 宮崎議員ご質問の「
健康づくりについて」引き続きお答えいたします。
長寿社会を迎え、だれもが常に健康でありたいと願う気持ちは、いつの時代も変わらなく持ち続けるものだと考えております。
さて、本年４月より町の「しあわせ・
ぬくもりプラン」
総合地域福祉計画がスタートいたしております。
また、今回の計画には、国の「健康日本２１」を踏まえた「
健康づくり計画」も含み策定いたしました。
健康づくりは、基本的には個人の意識・意欲の問題ですが、個人の健康観に基づき「まもる健康」から「つくる健康」づくりができるよう、
ライフステージに応じた
健康づくりを支援するものであります。
議員ご提案の「
ウォーキングを中心とした軽
運動コース」等の設置については、「
健康づくり計画」に基づき、既存の運動施設、既設の歩道等をご利用していただき、今後は健康器具などの設置も含めて、
モデルコースの検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
10 ◯議長（石坂孝夫君） 次に、１４番、
佐々木健治議員。
11 ◯１４番（
佐々木健治君）
今期定例会は、定数２０から１６に削減され、４月のある厳しい選挙戦後の初の定例会でございます。
さらに、今回
市町村合併という、最も重要な時期でもあり、町民の皆様の安心して生活のできる、また
まちづくりのできる、そういう目標を掲げしっかり頑張っていく決意であります。
町管理職の皆様には、任期中はよろしくお願い申しあげます。
それでは、通告に基づきまして質問をいたしますが、これからの大沢野町の将来を見出す、町長の明快なる答弁を求めていきたいと思います。
まず最初の質問は、
少子化社会に対応する諸問題についてでありますが、大沢野町のトップである経験豊かな町長の少子化に対する、今後の考え方をお聞かせください。
まず、最初によろしくお願いいたします。
そこで、平成１５年去る６月１２日に、今国会の衆議院本会議で
少子化対策、
少子化社会対策基本法案が成立する見通しとなりました。その中身を見てみますと、基本理念、雇用環境の整備、
保育サービスの充実、
母子保健医療制度の充実、経済負担の軽減、教育及び啓発、
少子化社会対策会議、いわゆる内閣府の設置というように、また法律の全文には家庭や子供たちの夢を持ち、かつ時代の社会を担う子供を安心して産み、育てることのできる環境を整備すると明記されております。総合的な
少子化対策が、本格することがやっとはっきりしてまいりました。
したがいまして、これからは地方の時代とも言われる、当町においてでも責任を全うするためにも、どうしても
少子化社会に対する
検討委員会（仮称）の設置を町長がどのように考えているのかお聞かせください。
次の質問は、
幼児医療費無料化の拡大についてでありますが、この問題につきましては、平成１２年３月定例会でも質問をさせていただいております。
町としても、大変努力され、現在未就学児まで制度の拡大されておりますが、私はさらに義務教育の期間すべて、段階的の医療費の無料化・拡大を進めてこそ、安心して子育てに専念できるのではないかと思います。
その面から、町長の考えをお聞かせください。
次の質問は、
出生祝い金制度の見直しについてであります。
この事業は、
人口増加対策の一環として、平成６年４月から第３子以降は１人につき１０万円を祝い金として支給されてきました。大変、喜ばれてきた制度ではございます。早いもので、９年にもなります。
そういう状況から、時代的にも変わってきておりますので、現在厚生労働省は２００２年
人口動態統計では、昨年１年間に生まれた赤ちゃんは前年より約１万７,０００人少ない、約１１５万人と過去最小でございます。
また、
合計特集出生率も１.３２人と過去最低になり、県内でも２年連続減少であります。このままでは、日本は大変な時代を迎えることが非を見るより明らかでございます。
子供は、日本の国の宝でございます。したがいまして、私はこの際思い切って見直しをされまして、もっと魅力のある制度に、例えば第３子以降、倍の１人２０万円とか、あるいは３０万円にできないかをお尋ねしたいと思います。
次の２点目の質問は、
デイライトの実施についてでありますが、目的は
少子高齢化社会に伴い、車両の接近をいち早く、歩行者や運転手等に知らせることで、交通事故を減少させる方策であります。
この方策は、諸外国ではカナダ、イスラエル、
スェーデン等で実施されております。日本でも一部の運送会社や、あるいは長野県警。大阪の吹田市を始め、富山県内でも一部実施されております。
いずれも、交通事故が約２０％減少したという実績があると伺っております。一人の人間の生命の尊さから考えるならば、私は当町においても交通事故を未然に防ぐためにも、町公用車の一部を
デイライトの実施をすべきと考え提案いたしますが、町長のご所見をお伺いし、質問を終わります。
12 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。
ただいまの質問の第１点目、
少子化社会に対応する諸問題について、及び質問の第２点目、一部の公用車での
デイライトの実施について、町長答弁。
町長。
13 ◯町長（中斉忠雄君）
佐々木議員ご質問の１点目、「
少子化社会に対応する諸問題について」お答えをいたします。
まず、
少子化社会に対応する
検討委員会の設置についてでありますが、我が国の少子化の急激な進行はご案内のとおり、さまざまな
子育て支援対策にもかかわらず、一向に歯止めのかからない状況が続いております。昨年の全国の
平均出生率は、過去最低の１．３２となりました。
このことから国では、少子化の流れを変えるために「
少子化社会対策基本法案」「
次世代育成支援対策推進法案」が今国会に提出され、審議をされているところであります。
当町におきましては、これまでの国の
エンゼルプラン対策に基づいた、
児童育成計画を作成いたしまして、多様化する保育のニーズや、
子育て支援に取り組んできております。
また、今回計画いたしました
総合地域福祉計画に、子供が「主体」の計画を重視とした「
児童育成計画」の見直しが、４月からスタートいたしたところであります。
しかし、今回の国の推進法等に基づく
行動計画策定等については、市町村の行動計画のスタート時期が平成１７年４月となっております。
今後、合併問題もありますので、
計画検討委員会の設置については、関係機関と協議・調整をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、「
幼児医療費無料化の拡大」並びに「
出生祝い金制度の見直し」についてであります。
これらにつきましても、「
総合地域福祉計画」の「
児童育成計画」に基づき、多様化する
子育て支援対策について、議員ご提案の
経済的支援の検討も含め、子供の立場に立ち家庭、地域、学校、保育所、幼稚園、公民館などと綿密に連絡をとりながら、地域社会全体が「子供のサポーター」となる、
環境づくりが重要かと考えておりますが合併を控え、
関係市町村との調整を図ることになりますので、議員各位のご理解をお願いいたします。
次に質問の２点目、「一部の公用車での
デイライトの実施」についてお答えをいたします。
デイライト運動については、交通事故の防止を図ろうということで、ヨーロッパや北米で運動が盛んになり、義務化もしくは奨励をしている国などが多くあると聞いており、交通事故も１０％から２０％減少したという報告もされております。
一方、日本では２００１年に
大手宅配業者が、
交通安全運動期間にあわせ実施をされ、その後一部の自治体や
民間事業所において、導入をされております。
また、県内においても、一部の
民間事業所や郵便局等で取り組まれており、特に薄暮時や雨などによる視界不良の日等には、効果が高いと言われております。
しかし、一部には後車のライトがバックミラーの写りこみすることによる影響や、二輪車が目立たなくなる恐れ、消し忘れやバッテリーを始めとする部品への負荷の増加等、幾つかの慎重意見もあり、議論が分かれているところであります。
議員ご提案の件につきましては、今後情報収集に努め、研究を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
14 ◯議長（石坂孝夫君） 次に、９番、
村上太三議員。
15 ◯９番（村上太三君） 前置きを省略いたしまして、私は３つの点について、当局のお考えを問うものでございます。
第１点目に、住民自治による活力ある地域を創造するモデル事業の展開ができないかということでございます。
私は、現在我が国の経済状況や、あるいは財政状況。皆様方もご承知のとおり、国・地方合わせて７００兆円も超える、そうした大きな財政の負債を抱えながら、日本の国を運営しておる。
この現状の中から、現在もう既に１０年にもなろうといたしておりますが、行財政改革をやらなければだめだと、こういう思いの中から実は今盛んに取り上げておる、この地方分権。ここに至ってきたのであろうと思っておるわけでございます。
地方分権の中には、１つはそれに耐えていくための
市町村合併が当然、私は必要になってくる。すなわち、分権されてもその地でしっかりと、そのことを守って維持できないような町村、あるいは小さな山村では立ち行かない。そうした思いの中から現在、
市町村合併が盛んに叫ばれておるのだろうと、こんなふうに思っておるわけでございます。
今度は、我が町も富山市と６町村によります合併を目指して、今年３月には法定協を立ち上げたわけでございます。
厳密に言いますと、１村が恐らくこの６月の定例会ぐらいで、正式に加わってくるんだろうと思いますが、すなわち７市町村による合併が目指されたわけでございます。
その中に、私ども大沢野町は何としても前提条件として、この合併の前提条件として大沢野町独自が、しっかりその立場を守れるような、区政に準じた制度を引いていただきたいですよということが、皆様方もご承知のとおり、確認事項の中に織り込まれたわけでございます。
こうした考え方は、ひとえに私は町の行政、あるいはこの地域の行政というものが、町や議会が住民の皆さんとよく相談をし、効率よくお金を使えるようにしようということが根底にあるんだろうと思います。
地方分権の私は、最大の山はここにあると思っております。
したがいまして、有効な財政の運営をするという意味で、私は今回この問題を申しあげたわけでございます。と言いますのは、じゃあ逆の見方をしますと、どういうことになりますかというと、何か問題があったんですかとこういうことになります。幾つか私は例上をしてみたいと思います。
大沢野町に幾つかの河川がございますが、高さ２０メートル、川幅６０メートルぐらいのところに、上部の幅員で２メートル５００ぐらいの砂防えん堤がかかっております。これは、２０数年前につくられたものでございますが、現在今でも一番川底のところの穴の中から水が出たきりでございます。砂防ダムでございますので、排水溝は段階的に幾つか穴が開いておるわけですが、一番下の穴がそのまんま川の状態でストレートで流れている。すなわち、２０数年間土砂がひとつも溜まってないということです。
そういうところに、そうした大型のダムがつくられたことも事実でございます。当時はバブルの問題もあり、いろいろと山につぎ込んだことも、私はわからないわけじゃございませんが、これが一つの例でございます。
また、最近では河川敷の中に、遊歩道か何かわかりませんが、そうしまして砂利道の歩道みたいなものをつくりました。しかし、それができてから私は実を言いますと、毎日ほとんどその周辺を通って通っているんですが、そこでだれか散歩しているとか、いろいろしておるのを実を言うと見たことがございません。たまたま、犬の散歩でいろいろその地域を回っておられる方にもお伺いしました。残念ながら余り使われてませんですねと、こういう話が返ってきとるわけでございます。
これは、我が町で計画したものでも何でもございませんが、私はこうした問題があるということを踏まえながら、私たちはその地域には地域に根差した、ひとつの運営といいましょうか、その自治の必要なものをやっていくような制度が、必要なんだろうなという思いの中から、この問題を挙げたわけでございます。
そこで、今は少し具体的な話にも触れましたが、じゃあ何を住民自らが計画して立案をするんかということに、こうなるもんですから、少し私は内容に触れさせてもらいたいと思いますが、私の思いでございます。例えば、簡単な道路の補修や用水関係の修繕、そういったものの維持・管理をひとつその地区で任そうよと。
それから、在宅福祉がこれから叫ばれるわけですが、福祉関係もその地域でできる、福祉はその地域の方々の創意によって、ひとつやっていただきましょうよ。
あるいは、公民館や児童福祉関係、こういったものもその地域に根差したシステムを構築していただくことが、私は最大の効率よい住民自治になるだろうと、こんな思いをしておるわけでございます。
また、一方でその地域に根差した農産物や、あるいは産業製品の創出ができないかどうか、そういったことも、ある一定規模の財源を確保するならば、その地域で計画ができるだろうと、こんなんふうに思っております。
特に、私が今言いました一定財源というのは、当然ながら人口規模や、あるいは地域の要するに耕作地の面積や、あるいは老人の人口数、あるいは河川の道路延長。そうしたものが、いろいろ管理される必要があるでしょうが、ある程度の財源を確保して、その地域はその人たちで、どうぞ守ってくださいよと。計画を立案してくださいよ。
ただし、その中身については行政と議会当局が、しっかりと守っていきますよと。チェックしていきますよと。こういうシステムにされれば、これからの住民自治に活力ある地域が創造されるのではないか。こういう思いの中から、少なくともこの
市町村合併をめがけて、ひとつモデル地区を創設してやってみたらどうかということをご提案申しあげるわけでございます。
次に、２点目でございますが、ちょっと仰々しく書きましたが、最後の未改修小学校とこう書きましたが、正直申しあげまして、大久保あるいは船峅小学校は近年改修されました。大沢野小学校は、耐震ということを大きなはた頭に、１２年だったですか、改築されたわけでございます。
そこで、この問題については何をお伺いしたいかと言いますと、地域の住民から今度、その現在の小学校を活用して、小規模特認校制度を利用して、何とか維持していただけないだろうかという要望が、最近行政の方へ出されたと思っております。
私はその地域の人たちにしてみれば、本当に先ほどの地域の活性化問題等含めて、重要な問題を秘めておると思うんです。したがいまして、この要望を出されるのもよくわかるし、去れとて今言いましたように、耐震構造にもそぐわない、ざっくばらんに申しあげまして、私が生まれるより前に建っておる木造校舎が、その学校に現在も残っております。
私が小学校４年生か５年生ごろに、一部建て替えたところも残っております。どんなにいたしましても、４５年から７０年建っておる既存の小学校が、よもや現在の耐震設計に耐えれる、そういうもんだとは私はなかなか言いがたい、だとすれば地元の住民に対して、今後の見通しをしっかりと相談をしながら、やっぱり言うときには言うべきだろうなというこんな思いの中から、この問題をお伺いするわけでございます。
次に３点目、交通弱者に対する施策についてお伺いいたします。
私は、この問題につきまして昨年の３月定例会でしたか、前の１２月だったかちょっとよく忘れましたが、コミュニティバス問題が発生したときに、一般質問で申しあげました。
大山町さんや、あるいは八尾さんが現在取り組んでおられると、その時点でですよ。財政状況を見ますというと、大山町さんはスクールバス対応をあわせて、約５,０００万。八尾さんは、もう少し膨らみまして、７,０００万か８,０００万。当時、一般財源から、そのコミュニティバスといわれるものに、投入をしていたのを皆さん方の場で報告を申しあげ、そのときに東海地方では代替案としてタクシーを活用して、タクシーのある一定基本料を使用される方が負担されて、利用されるような制度がこうした我が町のような規模では、その方が得ですよということでやっておられますよという、話をした記憶がございます。
私は、ちょっとあるタクシー会社に聞いてみました。初乗りは６４０円だそうです。１.５キロ。そこで、１.５キロ初乗りというのは、高いか安いかという話になりますとよくわかりませんが、これはやっぱりコミュニティバスの代替案だということを少し考えていただき、基準的なものはまた別にいたしまして、十分検討いただけばいいんでしょうが、少なくとも昨年９月、１０月にコミュニティバスとして試行運転されました結果が１便当り１.何がし。まことに寂しい限りの結果だったということを踏まえると、これも合併を絡めて、私は当然合併を絡めると言いますのはおかしいですが、合併が間近に控えて、近隣町村はコミュニティバスを堅持されると思います。
しかし、私はそのためにしっかりと、この交通弱者に対する対応を我が町も考えていってやるべきだろうなと、こんな思いでこのお話を申しあげておるところでございます。
我が町には、福祉タクシーとか障害者に対する障害者タクシーですか、すなわち福祉タクシーですね。福祉タクシーの制度、あるいは介護の関係で施設の送迎用というようなものもあることは知っておりますが、ちょうどそのはざまにあります障害者でもない、あるいは車の免許も持たない、運転もできない。そういった方々が、実を言うと今どうすればいいかということで、大変私は悩んでおられるんだろうと、こんな思いでおりますので、ぜひともこの点についても何かいい方策があれば、お聞かせいただきたいということで、質問したわけでございます。
何とぞ、よろしくお願いいたします。終わります。
16 ◯議長（石坂孝夫君） ただいまの質問の第１点目、住民自治による活力ある地域を創造するモデル事業について、総務課長答弁。
17 ◯総務課長（林崎和文君） 村上議員ご質問の第１点目、「住民自治による活力ある地域を創造するモデル事業について」お答えいたします。
住民自治につきましては、もっとも身近な自治組織として、町内会や自治会があります。
これらの組織の運営については、会員である住民からの会費や負担金、また町からの補助金などで、それぞれの地域の課題や交流イベントなどのソフト事業にも取り組んでおられ、地域の振興・発展にご尽力いただいているところであります。
また、町に対する要望や陳情に係る事業については、国や県にさらに要望をしなければならないものと、町単独で解決できるもの、また事業費が多額のため実施できないものなど、多種多様の対応が必要となります。
こうした状況下ではありますが、今地方分権型社会の構築が叫ばれており、「自己決定」と「自己責任」を基本とした、新しい地方の時代にふさわしい、自治のあり方が改めて問われているところであります。
市町村合併もこうした観点から、自立できる「権限と財源」を備えた自治体として、確立しなければならないものと考えております。
富山地域合併協議会では、新しい行政システムの構築を図るため、新市の中に地域の区制などを検討することとなっておりますが、地域の進行と発展を目指すためにも、そこに住む住民の皆さんの創意と工夫の上に立って、効率的な行財政運営が望まれております。
こうしたことからも、行政を支える住民自治の体制づくりは、大変重要な位置づけになるものと思われます。
議員ご提案の住民自治組織に対するモデル事業の実施については、大変斬新な考え方でありますが、その受け皿づくりや事業についての基準など、多くの課題も予想されることから、今後慎重に協議研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願を申しあげます。
18 ◯議長（石坂孝夫君） 質問の第２点目、最後の未改修小学校の耐震対策と今後の運営の見通しについて、教育次長答弁。
19 ◯教育次長（上山信男君） 村上議員ご質問の２点目、未改修小学校の耐震対策と今後の対応についてお答えいたします。
質問の中で、具体的な学校名は出されませんでしたけれども、木造校舎は小羽小学校だけですので、当該校の現状について、また今後の対応についてお答えをさせていただきます。
小羽小学校は児童数が１４名でございまして、複式３学級となってます。
このような状況の中での学校運営は、極めて厳しいものがありますが、小羽地区は学校を地域社会の核といたしまして、地域ぐるみで子供を育てていくという慣習が最も強い地区ではないかと思っております。
こうした地域の皆さんの、学校にかける熱意にお答えするため、町費負担教員を配置いたしまして、対応をしてきたところであります。
しかしながら、現状で推移いたしますと、平成１９年には児童数が９名になります。また、今後の
少子高齢化社会を考えますと、児童の減少は避けられないと推測をいたしており、学校の存続にかかわってくることも十分に想定されます。
こうしたことから、ご質問にもございましたが小羽地区自治振興会の皆さんから、小規模特認校制度の指定陳情を現在お受けしております。
小規模特認校制度は、地方教育委員会の就学手続きの権限により地域の実情に応じて、特認校指定をされた学校へは学区外からだれでもが、入・転学をできる制度であります。
昭和５２年、北海道札幌市で導入をされ、主に過疎化、児童数減少対策として特色ある学校づくりを目標に進められています。
先ほど申しあげましたが、平成１９年には全校児童が１けた、９名になります。学校行事はもとより、体育教科等が成り立ちません。
子供たちのための教育環境をどのように考えるか、明治２３年開校以来１１０数年を経過いたします、学校の重要でかつ微妙な問題になりうることもありますので、直接な答弁はできませんが、小規模特認校制度、校舎改築など総合的に慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いをいたします。
20 ◯議長（石坂孝夫君） 質問の第３点目、交通弱者に対する施策について、
企画情報課長答弁。
21
◯企画情報課長（牧野和明君） 村上議員ご質問３点目の「交通弱者に対する施策について」お答えいたします。
昨年９月と１０月の２カ月間に渡り、町内に６ルートを設け、１日２ルート、１０便体制で試行運行いたしましたコミュニティバスにつきましては、１便当りの利用者が１.２８８人という結果となり、本格実施は困難とのご報告をさせていただいたところでございます。
しかしながら、アンケート結果にもありましたように、公共交通機関を要望されている、いわゆる交通弱者の方々が中山間地を中心にいらっしゃるわけでございます。
こうした方々に対する対策としては、公共交通空白地帯の解消ということでの民間委託型の小型車運行とか、ウィンディバスや社協バスの効率的利用、民間委託型デマンドタクシーの運行、公共交通空白地帯に在住される後期高齢者や、高齢者のみの世帯などへのタクシー券の助成などが例えとして挙げられますが、それぞれに利用需要の把握や対象者、対象地区の選定、費用対効果の問題、民間交通機関への影響、陸運との調整など多くの検討課題があります。
今後、これらの検討課題や議員ご提案の点を含めて、関係課とともに研究をさせていただきたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
22 ◯議長（石坂孝夫君） 村上議員。
23 ◯９番（村上太三君） １点目の問題について、今一度お伺いしたいと思うわけでございます。
最後に十分研究してみたいという話もございましたが、私は本来住民自治をできるだけ広げるのが、この地域の活性化につながるだろうという思いをもっておるんですが、せめて
市町村合併を前にして、小さな余り財源も大きく伴わないところで、モデル事業としての展開ができないかという意味で質問としたわけでございます。
昨年も今のコミュニティバスの問題がございますが、１,０００万円を投じて試行運転をやったわけでございます。そのことをとやかく言うつもりはございませんが、やろうと思えば１,０００万や２,０００万は、考えようによったら安い投資になるかということも含めて、今一度ちょっと物足らない回答だったような気がしますので、私は当局側の答弁は誰にも固定して質問した覚えはございません。責任あるお答えをひとつ、お聞かせいただければ幸いかと思います。よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（石坂孝夫君） ただいまの質問の「住民自治による活力ある地域を創造するモデル事業について」の答弁を総務課長、答弁。
25 ◯総務課長（林崎和文君） 村上議員の再質問にお答えしたいと思いますが、先ほども申しあげましたように、大変ご提案については趣旨はよくご理解いたしておりますが、そういったことを含めてですね、住民自治の受け皿がしっかりしとるところも踏まえまして、慎重にまた検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申しあげたいと思います。
26 ◯議長（石坂孝夫君） 次に、２番、長澤邦男議員。
27 ◯２番（長澤邦男君） 議長の許可により、ただいまから１事項について一般質問をいたします。
現在、地球上では森林の破壊や、資源の告発、温暖化による海水面の上昇など、私たち人類の経済活動による環境破壊が年々深刻化しています。
環境問題の解決には、世界的規模の取り組みとともに、私たち一人一人の意識の変革が必要となります。
近年、さまざまな環境破壊が招いた地球規模の環境危機は、私たちのここ大沢野町にも押し寄せつつあります。
「水と緑に囲まれた共感都市」にふさわしい、今以上の美しく住みよい大沢野町を残し、子供たちに引き継いでいかなければなりません。神通川の水を守り、緑豊かな森林を保存し、永遠に継承させていく事業を推進することが町民から付託を受けた、我々議員の責務であると考えます。
そこで、大沢野町当局は率先、垂範して環境保全活動を実践することが重要であるとの認識を持ち、町職員一人一人が……に限りがあることを自覚し、町民と一体となって地球環境問題の解決に取り組むことにより、
地方公共団体として富山県内で先導的な役割を果たすよう、強く求めるものであります。
現在、国際的に高い権威を持っている、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ、イソはインターナショナル・オーガライゼンションフォー・スタンダーディゼイションの略で、国際標準化機構と日本語で言いますが、この国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得に、大沢野町として早急に取り組むように、強く求めたいと思います。
富山県下の市町村で、始めて環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得したのは、平成１３年４月１８日に隣町である、ほかでもない八尾町であります。その後、現在では富山県黒部市が取得、立山町が６月の誇示の定例議会で取り組みを表明していると聞いています。
大沢野町としても、現在はエコプランを実施中でありますが、さらに踏み込んで国際的に権威のある、ＩＳＯ１４００１の認証取得を実現して、大沢野町の行政事業全般に対して、次の活動の推進をかっていただきたいと考えております。
１．省エネルギーの推進。
２．省資源化の実施。
３．廃棄物の管理、分別。
４．グリーン購入制度の推進による地球資源の保護。
５．環境に配慮した公共事業の実施。
６．環境に配慮したイベントの開催。
７．環境改善を支援するシステムの推進。
以上の環境事業の推進を図ることにより、行政改革の一つとしての価値観の転換が図られるものと考えます。
以上により大沢野町として、ＩＳＯ１４００１の認証取得の考えがあるのか否か。
また、取得の考えがあるのであれば、その計画から取得までの時期はいつごろとなるのかを、町長に明確なご答弁を求めます。
以上です。
28 ◯議長（石坂孝夫君） ただいまの質問、環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証取得について、町長答弁。
町長。
29 ◯町長（中斉忠雄君） 長澤議員ご質問の「環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証取得について」お答えをいたします。
今日の環境問題は、廃棄物や自動車公害など地域的な問題から、地球温暖化や動植物の絶滅など空間的、時間的広がりを持つ問題にまで拡大をし、深刻化してきております。
このような状況のもと、社会全体の構造改革に取り組む今こそ、環境問題についての住民一人一人の関心を高め、自然環境と調和のとれた活力ある持続可能な社会づくりが極めて重要であります。
当町では、このような認識のもと、昨年度に大沢野町役場エコプランを策定し、環境に配慮した行動を率先して、実施をいたしているところであります。
ご質問のＩＳＯ１４００１の認証取得については、県内自治体では、八尾町、富山市、高岡市、黒部市、富山県が取得済みであり、上市町、立山町、入善町において、取得に向け準備が行われていると聞いております。
町といたしましては、当面
市町村合併の問題もあることから、現在実施をしております、エコプランの全庁的な取り組みを進め、環境問題に対する意識の高揚と、環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。
町が率先してエコプランに取り組むことにより、町民や事業者による環境に配慮した行動が促進されるものと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申ししあげます。
30 ◯議長（石坂孝夫君） 長澤議員。
31 ◯２番（長澤邦男君） 今ほど、町長からＩＳＯ１４００１の認証取得の早急の取り組みがないとのご答弁をいただきました。
私としましては、大変残念であり、町当局の行政の積極性のなさに失望いたしました。地球規模の環境危機は、一刻の猶予もないと言っても過言ではありません。今、現在も環境危機、環境汚染は刻々と地球を蝕んでおります。人類の未来のためにも、ぜひとも再考されることを強く求めて、一般質問を終わります。
以上です。
32 ◯議長（石坂孝夫君） ここで暫時休憩をいたします。
１１時１５分から再開をいたします。
休憩 午前 １１時０７分
──────────────
再開 午前 １１時１６分
33 ◯議長（石坂孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。１番、坂田克司議員。
34 ◯１番（坂田克司君） 暮らしに大きくかかわる部分につきまして、大きくは２点にわたり、１点目は教育長に、２点目は町長にお伺いいたします。
さて、１点目でございますが、
少子化対策と多人数学級の解消についてということでございます。
現在の当町の小学校の生徒は、大沢野小学校では７９４名、大久保小学校では３９４名、船峅小学校は８５名でございます。今後の児童数の推移を０歳から６歳まで見ますと、大沢野小学校で８３３名、大久保小学校で５１９、船峅小学校で９７名となっています。
このことから、少子化が進み空き教室が出る学校下と、教室が不足する校下が出ることが考えられます。つまり、極端な少人数学級と多人数学級を生み出すことになるのではないでしょうか。このことは、子供たちの教育にどんな影響を与えることになるのか、ひとつ教育長の所見を求めたいと思います。
次に、今長野県を始めとして、県単独で３０人学級の実現により、一人一人の子供たちに行き届いた教育ができるよう、楽しい学校づくりの取り組みが進めております。当町でも、このような取り組みに向けて、町独自の努力と県に対する働きかけを強めることが必要であると思います。
そして、いずれにいたしましても、現状のまま放置するならば極端な少人数学校と多人数学校は避けられません。根本的な対応が求められると思いますが、今後どのように対処されるのか、教育長より明快なご答弁を期待申しあげます。
さて、２点目でございます。野良猫を管理する活動についてですが、現在住民の中には捨て猫がかわいそうで、１２匹も飼っていた人や、えさをやっているうちにどんどん増えていって１０数匹になった人。それから、納屋の奥で野良猫が３匹産まれて困った人。さらに、野良猫の糞尿や鳴き声に悩まされた人など、広がりを見せておるわけでございます。
犬なら条例によって、繋留等の方法で首輪をつけて、飼い主に管理をすることを求めたり、野犬の届け出があった場合に処理を求めることができるが、猫は愛玩動物でございます。行政でも管理できない動物です。
一例ですが、過去３年間の猫の死体処理件数を調べましたら、野良犬は９件。野良猫は９１件と１０倍です。死体処理の件数だけを見ても、管理が難しいのではないでしょうか。
こうした中で、他の自治体の取り組みを見ますと、富山市では野良猫を町内ぐるみで野良猫を管理する、そういった活動が今年度から始まってます。町内ぐるみで野良猫を捕獲して、不妊去勢手術を受けさせ、自然に野良猫の数が減るのを待つ活動です。
富山市は、野良猫の不妊去勢手術を行う町内会などに、１匹当たり５,０００円を上限に補助を出す制度を設けてます。
当町では、どのように対応されるのか。町長にご所見を伺います。
以上です。
35 ◯議長（石坂孝夫君） ただいまの質問の第１点目、
少子化対策と多人数学級の解消について、教育長答弁。
36 ◯教育長（坂巻龍雄君） 坂田議員ご質問の第１点目「
少子化対策と多人数学級の解消」について、お答えいたします。
答弁に先駆けまして、先ほど坂田議員の方から、児童・
生徒数の推移ということについて数字が示されましたが、私どもの手元資料では１５年度が大沢野小学校７９４名です。それがですね、２１年度は７０８名。それから大久保小学校は、１５年度３９４名。２１年度は４６６名。船峅小学校は、１５年度８５名。２１年度が７７名となっております。
それでは、議員ご案内のように１学級の児童・
生徒数につきましては、諸外国に比べまして日本は多いという意見があります。各種団体から、３０人学級の実現を求める要望が出されまして、議論されているところであります。
小・中学校、１学級の児童
生徒数は「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる定数法と呼んでおりますが、それによりまして４０名としております。
文部科学省は、平成１５年４月１日、本年度から各都道府県の判断で、４０人を下回る少人数学級を全県一律で、設定することを認める通達を出しました。
ただし、財源は手当てされなく、すべて県費負担であるということであります。
本県の多人数学級解消への取り組みの推移を少し話しますと、４０人以下学級の取り組みについても、他県に先駆けて実現しております。平成１０年から、小学校へ定数以上の教員を配置しまして、１４年度は県内全小学校のうち８３％に当る、１,８０３学級が３５人以下となっております。残り１７％の３７３学級についても、１５年度の措置で少人数指導が可能になりました。県内全小学校で、実質３５人以下の授業体制になりました。
県教育委員会は、基礎学力向上の観点から複数の教員で教える、いわゆるティームティーチングと呼んでおります。そういうものや、１クラスを半分に分けた少人数による指導を重点にしております。そういうことで、特別加配や小学校１年生と２年生を対象に、３５人を超える学級に少人数学習支援という形で、教員加配をしています。さらに、コンピューター支援や、小規模校課題対応支援、社会人特別非常勤講師等を配置しまして、多様な教育活動の展開に支援しています。
また、当町でも臨時任用講師といたしまして、学級運営補助員を配置しております。
少人数指導の狙いは、どちらかと言えば「学力」向上に比重があります。少人数教育は、「生活」指導が重点になるとも言えます。同じ少人数教育を目指しましても、意味合いが異なります。現場の教師の間でも、この点については意見は分かれております。少人数指導では、教科の授業密度は濃くなりますが、生活指導面はクラス担任に負う負担が大きく、学級規模は小さい方がいいと、そういう意見と、集団の中で切磋琢磨して人間関係を身につけるには、クラス定員は一定の規模が必要だというような、そういうような少人数学級の評価についての意見が分かれているところであります。クラスの適正規模の議論は、今後とも調査や検討を要すると考えております。
なお、小規模学校への対応については、先ほど村上議員の質問で次長が答弁いたしましたとおりであります。よろしくお願いいたします。
37 ◯議長（石坂孝夫君） 質問の第２点目、野良猫を管理する地域猫活動について、町長答弁。
町長。
38 ◯町長（中斉忠雄君） 坂田議員ご質問の「野良猫を管理する地域猫活動について」お答えをいたします。
猫は犬と違いまして、法律上の繋留等の規制がなく、放し飼いで飼われることが多いことや、一部飼主の自覚・責任感の欠如による、捨て猫の増加と相まって、社会問題となってきております。
動物の保護及び管理に関する法律により、むやみに捕獲し処分等を行うことも原則的にできませんので、どのような形で人との共生を行うかが、大変難しいものがございます。
このため、全国的にも地域活動として、不妊・去勢活動や里親運動などを通じて、成果をあげているところも一部にあると聞いております。
議員ご提案の町内会への不妊・去勢手術等への助成制度の実施につきましては、現在県内では富山市において、要綱等の制定作業を進めているところであり、その制度等を参考に、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申しあげます。
39 ◯議長（石坂孝夫君） 坂田議員。
40 ◯１番（坂田克司君） ２点目の野良猫の管理の方なんですが、この後研究をされていくということです。ぜひ、こういった活動は町内会との連携が大変重要な部分になってまいります。ぜひ、実態がどうであるのかも含めまして、調査をするお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
41 ◯議長（石坂孝夫君） 質問の野良猫を管理する地域猫活動について、町長再答弁。
42 ◯町長（中斉忠雄君） お答えをいたします。要は町内会で、本当にそれができるかどうかというのが、一番私は問題だろうと思います。
皆さんが嫌がることを、本当に町内会長を中心としてやっていただけるかどうか。私は、ここらへんを十分見極めなきゃならんと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
43 ◯議長（石坂孝夫君） 次に、１３番、秋原伸行議員。
44 ◯１３番（秋原伸行君） 傍聴いただいておる皆さんに、背を向けて質問するというのは、大変失礼なことだと私自身は思っておりまして、こういうやり方には賛同しかねているわけでございます。
ご通告をいたしました２点について、選挙の公約でもございますので、私の私見を交え町長、教育長のご所見を求めるものでございます。
最初に、路面電車の布設、実現に向けてでございます。
これからの社会は、人口の減少にあわせ一段と高齢化が進みますが、そのための対策を。また、環境問題が深刻となってくる中での町づくりに視点が置かれてくるものと考えます。
１つには、地域社会全体としてコンパクトで、しかも効率化を。２つには、温暖化防止を始め、地球にやさしい施策等を実施していかなければならないと考えるものであります。
こうしたことの中で、特に人を大切にした施策。人的輸送のための安全でスピード化された公共交通、市電、ＬＲＴ、コミュニティバス施策等の役割が大きく見直しされる必要があるとされているのであります。乗用車がなければ移動できない当町では、こうした公共交通体制について、
市町村合併を目前にして、この地域社会が生き残るためにも、真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。
私は、具体的には富山市内からの路面電車の延長、布設を進められることを期待しているものであります。将来を展望し、各関係団体にいち早く働きかけていただきたいと願っているものであります。
ただし、布設区間のほとんどが富山市にあることから、富山市政の方針に大きく左右されることと思います。市へは、とりわけ強く働きかけていただけることを願うものでございます。
ご承知のとおり、市電、軌道は渋滞に巻き込まれることなく、目的地に予定通り到着できる。車内での会話、コミュニケーションが取れる。目的地での駐車場が要らない。多少歩くことから健康によい等、こうしたことが今必要であり、理想的な地域社会づくりには、欠かすことのできない乗り物と考えられております。
今、富山市は平成２５年、１０年後に富山駅までの北陸新幹線が整備されることにあわせて、駅周辺の鉄道の高架化が行われることとなっており、この機会をとらえて富山港線の路面電車化が進められ、駅南北一体化等が大幅に改造計画が立てられ、一体等の大幅な改造計画が立てられて実施されております。
また、こうしたことにあわせ、富山市全体の公共交通網形成の見直しがされるとあります。路面電車化に要する費用は大きく、県の調べでは道路上の布設については、１キロ２億円とのこうしたことから、費用確保に大きな問題があると今聞いてはおりますが。
なお、現在路面電車化の延長布設についての希望は、呉羽地区まで。あるいは、高山線への乗り合いにより婦中地区まで等の話があるといわれていることから、こうしたことに乗り遅れることのないように力強く頑張っていただきたいものであるのであります。ぜひ、期待をいたしたいと思います。
我が町が富山市と合併し、名実ともに富山市の南玄関口として、富山市とともに発展するとするならば、公共交通体制づくりの具体化実現に努めるべきと、考えるものであります。
これまで、２度の軌道布設で布設をされてきました我が町であり、３度目の布設にぜひ期待をいたしたいものであります。町長のご所見を求めたいのであります。
次に、文化の町としての位置づけを明確についてでございますが、間近に迫った
市町村合併を想定して、今すべきことは何かを問うものであります。
これまで、当町の評価、存在感をあらわす１本の柱として、平成文化の創造、町民ひとり一文化活動を基本方針として提唱し、５５年に他の町村に先駆けて建設された町民文化会館を中心に、その中での文化組織体制づくりを。
また、他の自治体に先駆けて長年にわたって、新たな多くの文化事業を実施してまいりましたが、今こうしたことのさらなる充実を図り、他の市町村には譲れないこととして、新市の中での文化地区、カルチャーゾーンとして認識していただくための取り組みが必要と考えるものであります。
これまでにも、その具体的なこととして、何度となく質問を申しあげ、またその担当者にお話を申しあげてきましたが、ここに改めて何点かについてご所見を求めるものであります。
１つには、人材バンク制度でございます。
これまで、多くの事業に出演、参加をいただいた方々を始め、現在町内外で活躍されている、町に関係する文化人に対しての協力支援体制づくりであります。音楽家、技術作家、さらには各部門での方々の人材バンクを設置し、各位に文化を通して町発展のための提言をいただきながら、町内外に向けてのその役割を担っていただく。町の存在感をアピールしていただく。そうして、我が町の関係者の中に文化人の中に、このようなすばらし文化人が、団体が活躍されていることを公開しながら、そしてその事業の定着を図ることが大切と考えるものであります。
１つには、小美術館構想であります。今年度実施されます、町最大のイベントの一つであります神通峡美術展を始め、町展、会員展等が継続して実施されておりますが、こうした折に美術館構想がいつも話題となってまいりました。しかし、その実現は難しく、今日に至っております。
今、町民文化会館のリニューアルにあわせて、ホールロービーの上下階を活用して、町民向けの小美術館設置を考えるものであります。
次に、本年第１８回目を迎えます「おおさわの音楽祭」の今後の取り組みについてであります。
昭和６１年にスタートして、出演者は延べ１,００４名となりましたし、数百名の若者が町民文化会館のステージから巣立っていきました。また、一部町外の若手演奏家の参加もいただいたことから、今県内におおさわの音楽祭に参加された方々が多くおられ、その存在は確実に根付いているものであります。
最近では、他の自治体でもこうした事業を展開されており、しかもよりグレードアップされております。もはや職員、素人で企画される段階を超えております。地元出身のプロの音楽監督を任命し、体制強化を図ることが必要と考えるものであります。
以上、申しあげました３点の体制強化充実こそ大切であり、教育長のご所見を求めるものでございます。
以上で、一般質問を終わります。
45 ◯議長（石坂孝夫君） ただいまの質問の第１点目、路面電車の布設、実現に向けてについて、町長答弁。
町長。
46 ◯町長（中斉忠雄君） 秋原議員ご質問の１点目「路面電車の布設、実現に向けて」について、お答えをいたします。
富山市では、新幹線乗り入れに伴うＪＲ富山港線の存続と合わせ、富山駅周辺の整備計画とともに、路面電車化への総合的な検討をするため、６月定例会において調査費を計上し、現在議論がされているところであります。
今後、経営形態や基本整備計画等について、年内での方向づけを目指しており、県内各界からも注目をされていると思います。
議員ご提案の富山市とのタイアップについては、富山港線の活用の場合、一部の路線新設は必要なものの、ほとんど既存の路線を活用するため、初期投資費用はかなり低く抑えられることができると思いますが、当町まで含めるとなりますと、膨大な投資経費が見込まれるため、現状では困難と考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。
47 ◯議長（石坂孝夫君） 質問の第２点目、文化の町の位置づけを明確にについて、教育長答弁。
48 ◯教育長（坂巻龍雄君） 秋原議員のご質問の第２点目、文化の町の位置づけを明確にについてお答えいたします。
まず始めに、議員ご指摘の町内外で活躍されている、芸術家の連携体制の強化のための人材バンクをつくれないかという点についてであります。
現在、大沢野町在住もしくは町出身者の方で、芸術・文化に顕著に活躍されている方々は多くいらっしゃいます。
町の芸文協に加盟されている方はもちろん、音楽友の会主催の音楽関係事業についても、これまで町出身者の音楽家の方々が数多く参加されてきました。
こうした方々を広く町民の皆さんに、周知していただく方策として、ひとつの冊子としてジャンル別に人材リストを作成することが、今後の文化芸術活動に際して利便性をもたらすと考えます。
今後、町芸文協執行部と協議をさせていただき、研究していきたいと思います。
次に、小美術館構想づくりについてであります。
今回、議案に上げさせていただいています、町民文化会館の改修に伴い、１階ロビーの喫茶店部が広く開放されることによって、ある一定の企画展、常設展が可能となるスペースができます。
今後は、２階ロビーを含めて作家の方々の個展、グループ展を多く開催できることによって、作家自身のレベル向上、また町民に対して芸術・文化の鑑賞の場をご提供できたらと考えます。
また、これまでの物販業者との利用の兼ね合いから、適宜調整を図っていきたいと考えます。
最後に、おおさわの音楽祭の体制強化と音楽監督の任命についてであります。
ご案内のように、おおさわの音楽祭も本年で１８回を迎え、これまでは実行委員会を立ち上げ、事業を進めてまいりました。
従来は、町内で活動を展開しておられます「合唱おおさわの」を始め、町出身の音楽家、ゆかりのある方々を招聘し演奏会、また発表の場として位置づけてきました。
今後も文化会館ホールにおいて、若手音楽家の登竜門として活用し、開催していきたいと考えていますが、プロデュース的監督者については今後、音楽関係者と協議を重ねていきたいと考えます。
いずれにしましても、町民文化会館建設後、昭和６３年には町芸術文化協会が設立され、町民ひとり一文化活動の推進など、関係者の皆さんのご協力により数多くの文化・芸術活動が展開されてきておりますので、関係者の皆さんとともに今後とも、さらに発展するよう努力をしていく必要があると考えております。
49 ◯議長（石坂孝夫君） 秋原議員。
50 ◯１３番（秋原伸行君） 今、
市町村合併を控えまして、１７年３月でございますので間もなくでございます。
こうした折に、我が町をアピールしていくということになりますと、それなりのことを考えていかなければならないと私自身思っております。
我が町が、富山市と合併してですね、合併には賛成でございませんが、合併してその中で我が町が存在していくためには、やはり大量な公共交通機関を見直していくということが、私は大事なことだと思っております。
高規格道路も、おいおいと整備されていくことと存じますが、そうした自動車に頼ることのない
まちづくりが、私はやはり大事なことではないかと思って、今質問を申しあげた次第でございます。
路面電車、道路布設については１キロ、２億円という多額な費用を投資ますが、ほとんどが富山市の中でございますので、私はやはり強く富山市に働きかけていただきながら、南の方へ向って公共交通、市電等の延長を図っていただくということと合わせて、拠点を大久保なら大久保、先だって３月にも質問をいたしましたが、大久保に拠点をつくるなら、つくりながらですね、他からはコミュニティバスでそのところへ集約するという形の
まちづくりが、ぜひ必要だと私は思っております。
ご答弁、もちろん要りませんですが、私は大変困難だということもよく存じあげておりますが、ひとつぜひそういう大きな将来に向っての、大沢野地域をぜひ活性化されるように、努力をいただきたいと思っております。
もう１つは文化についてでございますが、今富山市と合併しますと、富山市は呉羽に芸術文化創造センターというのをつくっておりまして、そこで多くの方が今、活動しておられます。
私もよく行くわけでございますが、その中に大沢野の方も結構来ておられるとお見受けしますし、聞いてもおります。
こういう体制の中で、我が町が文化活動を活かして行くというときにはですね、やはり今２年足らずの間にですね、きちっとした考え方を持つことが、私はやはり大事なことだと思っております。
今、文化活動もレベルが大変高くなりまして、そういう点では素人がやるということとあわせて玄人、プロの方が表へ出てどんどんやってまいります。
幸いにして我が町は、雲井雅人さん始め、吉川英機さん、あるいは東京におられます長生淳さんという作曲家も関連しておられますし、長生さんには先だっての願念坊の編曲をいただいたという経緯もございますし、こういう多くのプロの方、しかも我が町に関係、ふるさと我が町においてという方がおられます。こういう人たちに、ぜひ提言をいただくなり、そういう人たちの支持を仰いで、いろんなイベントを企画して行くということが、今大事なことじゃないかと思っております。
他の市町村でも、そのような形で事業がどんどん行われているわけでございまして、実際に６１年からいろんな形で、事業に取り組んでまいりましたが、今もう職員素人の段階でやる事業はございません。
そういう点考えましたら、ぜひそのところもお考えをいただいて、ぜひ
市町村合併の前に、我が町がどう生きていくかということをきちっと、とらえていきただきたいと思っております。
大変、口幅ったい、こわくさいこと申しあげましたが、以上で再質問の形で終わらせていただきたいと思います。ご答弁は結構でございます。
以上です。
51 ◯議長（石坂孝夫君） 以上で、町政一般に対する質問を終わります。
これより暫時休憩をいたします。
なお、午後１時より議会運営委員会を開催をします。関係者は、議長室へお集まり願います。
また、議会運営委員会終了後、全員協議会を開催しますので、会議室へご参集賜りますよう、よろしくお願いいたします。
休憩 午前 １１時５０分
──────────────
再開 午後 １時２２分
52 ◯議長（石坂孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～日程第２ 議案第２４号から議案第３０号まで並びに請願・陳情第１０号、
第１２号、第１５号及び第１６号～
53 ◯議長（石坂孝夫君） 日程第２、議案第２４号から議案第３０号までの７案件、並びに請願・陳情第１０号、第１２号、第１５号及び第１６号を一括議題とします。
各常任委員長並びに
市町村合併対策特別委員長に審査結果の報告を求めます。
総務生活常任委員長、浅生幸子議員。
54 ◯総務生活常任委員長（浅生幸子君） 皆様、お暑い中、ご苦労さまでございます。
それでは、総務生活常任委員会の報告をさせていただきます。
今定例会におきまして、総務生活常任委員会に付託されました議案について、去る６月１９日、午前１０時より、全委員出席のもと審査いたしました。
その経過と結果についてご報告いたします。
なお、今委員会より始めて町民に開かれた議会運営の一環として、富山
ケーブルテレビの収録を開始いたしました。
まず、議案第２４号、平成１５年度大沢野町一般会計補正予算のうちの所管事項では、主なもとのとして、大久保駐在所跡地、坂本２区地内、上大久保４区地内、春日地内の町有地を売却した収入、３,１６２万５,０００円の追加。
地域福祉費の中の負担金、補助金の一部が県社会福祉協議会から町を経由せずに、直接町社会福祉協議会に補助されることになったことに伴う、財源の差し替え公正減で１４０万円。
高齢者生きがい推進事業として、生きがい工房内のシルバー人材センターのリフォーム事業への補助金、９０万円の追加。
やさしい
まちづくり事業として、社会福祉法人富山愛好福祉同友会、ケアハウスそよ風の丘建設事業の借入金にかかる利子負担金、６３３万円の補助。
衛生総務費では、国民健康保険事業に対する、国・県・町の基盤安定負担金の追加、１,５００万円です。
次に、議案第２５号、平成１５年度大沢野町国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第２６号、大沢野町老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、昨今の厳しい財政状況で４,３００万円の税収の減額が見込まれるが、医療保険制度等の改革により、繰越金が８,７００万円余り見込まれることになったため、財政調整基金からの取り崩しの公正減１,５２３万６,０００円とし、歳入歳出をそれぞれ９６万８,０００円を減額するものです。
以上、予算関係３議案は全議員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２７号、大沢野町国民健康保険税条例の一部改正については、保険事業では先ほど述べましたように、繰越金が予想以上に見込まれる一方、介護保険料の大幅値上げは避けられない状況にあり、国保会計でも４０歳から６５歳の２号保険者の介護保険分の値上げをせざるを得ない状況になっており、一人当たり年間３,４００円の引き上げを行うものであります。
しかし、昨今の経済情勢をかんがみ、医療分については繰越金を基金に積み立てず、一人当たり５,３００円の引き下げを実施するというものであります。
また、保険料の算定に当たって所得割、資産割の割合を引き下げ、均等割、平等割を引き上げ、７・５・２割軽減が受けられるように応能割と応益割の割合を改正するものです。
なお、この改正により、これまでより軽減割合が大きくなるとともに、新たに２割軽減の採用で約３００世帯、７００人が軽減措置を受けられるようになります。
次に、議案第２９号、大沢野町手数料条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法に基づく広域交付住民票の発行手数料、住民基本カードの発行手数料を項目につけ加えるものであります。
以上、条例２案件につきましては、いずれも全議員一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情第１５号、大型デスカウント出店に関する請願書について報告いたします。
まず、審査に当たりまして紹介議員である杉森議員に出席を求め、冒頭委員長である私から請願書の文面、表記上の問題と、紹介議員と請願団体である地権者の会の関係について質問をいたしました。
その結果、地権者の会１３名のうち２名が杉森議員と２親等内の血縁関係にあること、高齢化で農作業が大変なこと、農業では収益が上がらないことなどが延べられました。
しかし、添付されました当該企業の出店計画書の企業名と一部内容が不正確なこと、同時に消費者の会の規約に記入されている企業名も、不正確な点についての質問については、明確な回答がいただけませんでした。
委員会では、まず最初に自らの土地に一民間企業の進出を求めるような、今回の請願書は果たして議会で審議するに値するだろうかという意見が出され、議会で取り上げる必要がないと主張した一委員が退席をいたしました。
その他の委員からも、同様の意見が出ましたが、総務生活常任委員会に付託された以上、何らかの結論を出す必要があるということで、審議を継続いたしました。
計画予定地は農業振興地域であり、過去に多額の税金をつぎ込んで基盤整備を実施した経緯があり、農業をめぐる情勢が厳しいことと、農地を売却することとは次元の違う問題として考える必要があること。また、農新除外申請には大きな困難が予想されること。
平成１３年３月、町商工会から議会へ提出された、進出反対の請願書の趣旨採択の内容。平成１４年１１月の中斉町長の地権者の会への回答。同１２月の町議会議員全員一致による、植野議長名での有志の会への回答を遵守することが、議会人としてのあるべき姿ではないかという意見が出されました。
さらに、この間の商工会、町当局の努力についての質問もありましたが、厳しい経済状態の中、商工会として視察、研修を重ね、共通商品券の発行などの努力を続けていることが、町当局から報告されました。
当該企業の進出が雇用の拡大につながるという意見や、消費者の願いではないかという意見もありましたが、もし万が一、当該企業が進出したとしてもパート、アルバイトなどの不安定雇用が多いこと。さらに、それ以上に既存商店街への影響は大きく、約２００店、１,０００数百名の町民が仕事を失うことも予想され、請願書の意味は沿いがたいという意見が大勢を占めました。
また、地権者と血縁関係にある杉森議員の問題について、議会として住民の誤解を招かないためにも、地方自治法第１１７条に基づき、審議に参加されるのを控えた方がよいのではないかという意見があったことをつけ加えさせていただきます。
以上、慎重審議の上、採決の結果、賛成１人で不採択となりました。
なお、少数意見といたしまして、継続審査にすべきとの意見も１名あったことをつけ加えて、総務生活常任委員会審査結果の報告を終わります。
ありがとうございました。
55 ◯議長（石坂孝夫君） 次に、経済教育常任委員長、稲垣照夫議員。
56 ◯経済教育常任委員長（稲垣照夫君） それでは、ただいまより経済教育常任委員会の報告をいたします。
今定例会において、経済教育常任委員会に付託されました議案について、６月２０日、午前１０時より、全委員出席のもとに審査いたしました。
その審査結果についてご報告申しあげます。
まず、議案第２４号、平成１５年度一般会計補正予算のうち所管の事項では、２件の寄付による商工費及び都市計画費において、春日温泉誘導看板整備の追加。寺家公園整備費の追加をそれぞれ行うものであります。
次に、社会教育費においては、子育てサポートサークル事業の追加により、２つの子育てサークルに対する助成を行うものであります。
また、町民文化会館費においては、改修工事費５,３９８万円の追加により、結婚式場並びに新郎新婦控え室を会議室への改修及びロビーの喫茶を玄関の外側に新設を行うものであります。
以上、議案第２４号の所管事項につきましては、全議員賛成で原案可決となりました。
次に、議案第２８号、大沢野町使用料条例の一部改正については、結婚式場等の廃止に伴い、当該名称を持つ使用料条例に定めている料金表の削除を行うものであります。
以上、議案第２８号につきましては、全員賛成で原案可決となりました。
次に、請願・陳情第１０号について申しあげます。第１０号の教育基本法の見直しではなく、その充実を求める意見書採択についての陳情書につきましては、賛成多数で継続審査となりました。
なお、少数意見といたしまして、最近の学校教育のあり方なども、時代の変化とともに見直しをしなければならない時期に来ていると思い、基本法の改正をも含めた見直しを求めるために、不採択という意見もありました。
次に、請願・陳情第１２号、ＷＴＯ農業交渉日本提案実現に関する要請につきましては、全員異議なく採択となり、後程議員提出議案として提出いたしますので、議員各位の賛同をお願いいたします。
請願・陳情第１６号、「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びにその承認と表示に関して国への意見書提出を求める請願につきましては、賛成多数で継続審査とすることに決定いたしました。
以上を持ちまして、経済教育常任委員会の審査結果の報告を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。
57 ◯議長（石坂孝夫君） 次に、
市町村合併対策特別委員長、植野 稔議員。
58 ◯
市町村合併対策特別委員長（植野 稔君） 今定例会において、
市町村合併対策特別委員会に付託されました議案第３０号、
富山地域合併協議会規約の変更について、去る６月２０日、午後５時より、全委員出席のもと審査いたしました。
その審査結果についてご報告を申しあげます。
議案第３０号は、
富山地域合併協議会規約の一部を変更するものであり、
合併協議会の構成市町村に山田村を加え、
合併協議会の構成市町村を１市４町２村とするものであります。
以上、議案第３０号につきましては、全議員賛成で原案可決となりました。
以上をもって、合併対策特別対策委員会の報告といたします。
59 ◯議長（石坂孝夫君） 以上をもって、各常任委員長並びに
市町村合併対策特別委員長の審査結果の報告を終わります。
ただいまの委員長の結果報告について、質疑はありませんか。
杉森議員。
60 ◯１６番（杉森克実君）
浅生委員長に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
当日、これを審査される前に私は紹介議員として、当日呼び出しを受けました。
ただ、私は言われたことは、先ほど委員長が申しあげたとおりでございますが、ただ私は紹介議員といわれたことについて、その経過はもう少し私は当日説明したかったんですけど、説明する機会が与えられませんでした。
それは、
ケーブルテレビで流れるので十分でありますので、私自身これに対して審議の中に入ることもできませんし、私の意見を述べることもできませんでした。
ただ、審議された内容は今さら言いませんけど、内容について私２、３ちょっと納得いきかねることありますので、委員長に答弁を願いたいと思っております。
一番最初、ちょっともう少し内容調べてやってほしいことが１点あります。大沢野町の商店の数で３００と書いてありますけど、これ松田議員が言われたんですけど、現在そんなたくさんありません。
それだけ言われるのなら、もう少し大沢野町の商工会まで足運んでもらって、そして内容詳しくやってもらわないと、ただ自分の思っておることの考えだけで言われておることが、私は心外であります。
８年度は２１５戸。１１年度は２０１戸。それから、１３年度は１８２戸。１４年度、これの総会費用で計算しますと、１７６戸しかないということであります。そこで、誤解のないように、ひとつお願いいたします。
それと、ついでに現在農家に置かれている立場というものは、この請願書によく書いてあるんですけど、それをどう理解されたかということです。特に、今中の請願の中にＷＴＯの方が問題と出てますけど、それに絡めて、その分だけあと全文に書いてありますので、その分だけ少し来年度から農業の米政策が変わるもんですから、その点つけ加えて、それについて農業の立場がどう置かれているかということを、ひとつ答弁願います。
一番最初は、請願書読んでくれれば、地権者の考え書いてありますので、いいんですけど、平成１６年度から３年間続いた国の指導、減反政策がことしで終わりでございます。そして、今度国の新しい米政策が１６年からスタートします。そういうことでありますので、今までは生産者の保護とかいうことは、たびたびあったんですが、今回からは農家の自己責任と競争ということで、転換する方法が今、国の方でいただいております。
米政策大綱は、需要に応じた米作りを推進していくという、そういう考えでありますので、そういうふうにありますと、水田農家が不安といっぱいでございます。
今まで、国の政策で減反協力を続けてまいりましたが、今度はそういう政策とＷＴＯの農業交渉で関税の引き下げになりますと、今の価格、平均ことしは大体１万６,０００円ほどですか、それが恐らく上がることなくて下がることだと思います。
私、今農業新聞は私の方来ませんけど、この前の４月、去年の暮れまで農業新聞とっておりましたときに書いてありました。恐らく、米の価格は１万円切るだろうと。そういう条件、確実にあちらこちらの情報で書いてあります。
そういう現状控えた中で、今のそこの主権者たちは非常に不安がいっぱいで、農業やれないという、そういう状況です。
声を代表し言いますけど、私が親戚がおるからというので、その声を代表するのじゃなくて、親戚の方はちゃんと後継者おります、きちんと。町のほうから指定受けて補助金受けて、いろんな事業やってます。
だけど、その他の人たち、平均年齢６４歳の方ばかりでございます。その人たちは、若いうちに体使って一生懸命やってきまして、今現在機械化でありますけど、そういう機械化の中で、足腰が痛くて病院へ通いながら一生懸命、農家を維持しております。
もし、機械が壊れたり体が病気でやれんようになったら、恐らく農業を離農する、そういう農家ばかりでございます。
そういう方々に対して、今後どういうことで委員会で審議されたのか、全然うたわれていません。ただ、優良農家がだめだとか、こうだとかいうんじゃなくて、優良農家の農地も小作してこそ優良であります。小作しないと荒地でございます。そういうことも考えて、私。
それから、そういう第一種の農地ということで、転用は難しいだろうと言いますけど、これは国の法の大型店の規制緩和がされました。そういう関係で、ここに読み上げると時間かかりますので、そういう規制緩和の中で、私はそういう難しいことはないということを、確信をもっております。
これは、そういう資料でございますので、後で言えばまたどれだけでも孤立をみて答弁させていただきます。恐らくそういう機会はないと思いますが、そういうことです。
それから、このことについて地元の地権者、あるいは普及土地改良区、あるいは産業委員会に出されて、地元から要請をすれば町当局は取り上げなければならないと思うんですけど、現在過去２回取り上げて、町の方へ提出いたしました。２回がら、受け取る事できませんと言われました。この前の課長の答弁で私聞きましたときに、２回の日にちもはっきり言われましたように、出すことが受け取ることはできません。それは、ここで言うことできませんけれど、そういう関係があるということであります。
だから、農家の立った立場について、どういうふうに審議されたか、後で委員長に報告をしたいと思います。
それから、商工会が反対の請願出されたときに、その文章の中に書いてあります。だけど、その文章はどう書いてあるかというと、反対理由として「現在、当商工会では地域活性化として、活力ある大沢野
まちづくりのビジョン描き、その現実に向けて活動しようとしておるときであり、今回の出店計画はそのビジョンと到底合致するものではありません。」と言ってきました。その後、商工会はどのような計画を立てられたか、あと１点だけ、その共通のことを言われましたけど、これという約束事をやられたという質問をしとるということに対して、委員会と当町の商工会はどのようになると、私はそこ１点がちょっと疑問に思います。
それから、先ほど委員長報告の中で、共通券の発行ということがありました。確かに、発行されました。だけど、それが５,５５０万とし、５０万は町の助成金から出ます。だけど、来年度の総会のこの中には、事業やるとは一切書いてない。ただ、途中でやりますということ書いてあります。その中に、詳しく書いてありません。そこ１点は、どう解釈されたか。そこ１点を後で聞きたいと思います。
それと、消費者の立場で今度はものを言わしてもらうんだけど、いいんですけど。私、消費者の方々がこの言われたことに対して、委員長の報告の中で１３年度に津畑、滑川の方へ行ってきましたというて、その後どうされたか、行ってきましたという報告ありました。私も滑川の方は行ってきました。ただ、私言いたいのは大沢野町の消費動向がどうなっているかという、調査されなかったんですかという。もしあったら、何か委員会の人に出席聞いたら、そういう資料が一切なくて、ただ反対のための反対みたいな空気になっていったんだけど、大沢野町の消費動向はどうなっておるか。何だったら、私の方から言いましょうか。どうなっているか、それを聞かせ願います。
私、２度３度立つことはできませんので、そういうことも調査されているか。大沢野の地元の購買力が３０.４％ですか。７０％近くが、町外で買われています。それだけ、ここの大久保の、全体の人たちが物を買うのに町外に行って買っていると。そういう状況でございます。その点をどういうふうに調査されたか。
私、平成５年度から今月までの移り変わりをちょっと述べますけど、後であんた調査された、その調査を言ってください。私、参考のために聞かせてあげます。平成５年度、３５.２％。平成８年度は３０.０％。平成１１年度は３１.８％。平成１４年度は３０.４％。だから、７０％の人たちが全部町外で買われとる、そういう状況であります。
そんなことを考えると、今消費者の団体、あるいは地権者の団体に聞かれて、十分考慮される必要があるんじゃないかということを、あえて申しあげます。
あとでなければ、またいろいろ調べたことありますんで、報告させていただきます。
以上でございます。
61 ◯議長（石坂孝夫君） 総務生活常任委員長、浅生議員答弁。
62 ◯総務生活常任委員長（浅生幸子君） ただいまの杉森議員の質問にお答えしたいと思いますが、３００店という店数とかはどこに書いて、私は委員会で出ましたのは、約２００店、１，０００数百名の従業員の方がいらっしゃるという報告なんですけれど。
63 ◯１６番（杉森克実君） ここに書いてありますよ。
64 ◯総務生活常任委員長（浅生幸子君） どの報告にですか。
65 ◯１６番（杉森克実君） 私、きのういただきました。
66 ◯総務生活常任委員長（浅生幸子君） 私が報告した委員長報告に対して正確に質問してください。よろしいでしょうか。
これは、富山県の事業所統計の平成１３年度版からとっていると思われる数字でございます。私が言った数字ではございませんで、委員の皆さんの議論の中で出てきた数字でございます。１点目はこれでよろしいでしょうか。
67 ◯１６番（杉森克実君） 現実はちょっと違いますね、まだ。
68 ◯総務生活常任委員長（浅生幸子君） １４年度の速報が、常任委員会開催中はありませんでしたので、１３年度の資料で私も商工会に確認いたしました。
しかし、皆さんの中から出たご意見も含め、１８０店近いお店が今もあるということ。そして、１,４００名の皆さんがそれで職をつないでいらっしゃるということ。その上にですね、これは小売、飲食関係のお店だけでございまして、サービス業も含め、あるいは今度当該企業が出店した場合は農薬も含め、さまざまな物が売られる中では農協さんのさまざまな米蔵も含めた、商売にも大きな影響が与えられることが予想されまして、そういう意味では商工会の事業所統計以上の大きな影響があると予想されますので、ご了解くださいませ。
２つ目、農業問題でございますが、今杉森議員がこちらで発言された内容は当日も委員会のときに発言されましたよね。杉森議員から伺いました。
私も、そういう状況はそうだと思います。そういう点では、農業やってる皆さん、この委員長報告の中にも書きましたけれども、農業の皆さんの高齢化が進み、本当に後継者不足とか、農業では食べていけない。こんな国があるだろうかという思いは、私は個人的にもっております。そういう意味では、私の私見になりますが、これは委員の皆さんの議論の中には出ませんでした。
しかし、農業と言語を含めてきちんとしない国は独立国として、これからの先が危ぶまれると私自身は個人的に思っております。やはり、後継者がいないとかいろいろな問題の中で、農業を見捨てるのではなくて、農家への個人所得保証も含めて、国の農業政策を変えていく、そういうひとつとして今回、経済教育委員会の方でＷＴＯの関税引き下げに反対するという意見書を、後ほど議員提案で予定しているそうでございますが、その問題をきちんとやっていくことが大事ではないかと思っております。
この農業関係につきましても、議会から選出されております、農業委員であります佐々木委員が当委員会の委員でいらっしゃいまして、言及されております。そのことも報告の中には含んでおります。
３つ目、商工会の問題でございますが、商工会の問題につきましては、委員の方から質問が出まして、松井農林商工課長は当委員会の所管の課長ではないんですけれども、特別に参加いただきまして、この間の商工会のさまざまな活動につきまして、報告をいただきました。これにつきましては、私が中身についてどうこうという部分では、委員長報告の中で要約して触れました。
４つ目、消費者の動向調査の問題でございますが、委員会の中では消費者の気持ちはよくわかると。こういう不況の中で大変だというご意見は出ましたけれども、委員の皆さんからそれ以上の消費動向の求めるような、ご意見とかそのことを知りたいとか、そういう意見は出ませんでしたので、委員会の中ではこの議論は余りありませんでした。
私の私見を言わせていただくだけになります。今の質問について、答えるとすれば。それでもよろしいですか。
69 ◯１６番（杉森克実君） 一応、聞きましょう。
70 ◯総務生活常任委員長（浅生幸子君） 私自身は、消費者がどの地域でどのお店を選んで買おうかというのは、それはこれ自由主義経済の中でございますから、自由だと思っております。どんなお店をつくろうと、だれがどうしようと、それをどこかで歯止めを掛けるということはできないと思います。地元に、いろんな形で商工業者の皆さんが努力をしておられる、それでもお客さんが富山市へ行ってしまう。それは、仕方のないことだと思っておりますが、議会や行政がそのことを推し進めるような、地元の業者の生活を成り立たなくさせるような、そういうことに手を貸すことだけはしてはならいと思っております。
以上で質問にお答えさせていただきました。終わります。ありがとうございます。
71 ◯議長（石坂孝夫君） 他に質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論はありませんか。
長澤議員。
72 ◯２番（長澤邦男君） それでは改めて、総務生活常任委員長報告の不採択に対しての反対意見を論実いたします。
この請願書を審議する上での重要な点は、町政を預かる我々議員が大沢野町の将来を真摯に考えるとき、町の活性化、財政の安定化のために、今町として何が必要であるかを知るにとらわれず、真剣に熟読することであります。
今、大型店舗の下大久保地内への出店の請願書が提出されました。この大型店舗の進出によって、次のことが考えられると思います。
１つ、近郊や隣接市町村からの客の流入によって、この周辺はもとより、町全体にも活性化が生まれ、既存商店のみならず、新たな商業施設にも人の流れによる、相乗効果が生まれます。
２、大型店舗による、町への税収は滑川市の姉妹店ＰＬＡＮＴ３を参考にすると、固定資産税、法人住民税、タバコ税等を合わせると、年額７,０００万以上の税金が町に納付されるものと考えます。
また、店舗周辺に新たな商業施設ができれば、その税収も見込まれます。
３、大型店舗の進出によって、県と富山市との関係が経済的、商業的に富山商業圏の中核地区としての効果が発生し、富山市を中心とした
市町村合併協議の上で、大沢野町の消費においてプラス効果になると考えます。
４、大型店舗の進出は、第一種農業地であります。したがって、農業地からの変更、除外が必要でありますが、農振法第１３条第２項に照らして、法的には町当局の除外理由書の添付で除外可能であります。
また、第一種農地であるというものの県道に接していることを考慮すれば、将来的には大型店舗でなくても一般住宅地などのために、農業地以外に流用されることは十分予想される場所であります。
５、進出地の地権者、耕作者の一部を除きましてほとんどは高齢者であり、また農業後継者がいないのが現実であります。
近い将来には、転作地あるいは大久保地区には集団転作の制度がありませんが、稲作の引き受け手がいなければ荒地になることも十分予想されます。
６、大型店舗の進出によって、既存の個人商店が影響を受けることは十分に予想されます。数年前に、同地区に大型店舗が進出したとき、数店の商店が廃業いたしましたが、真剣に営業努力をしている商店は、今日まで営業を継続してきています。
今回、大型店舗の進出があるとしても、さらなる努力で存続できるものと私は考えます。むしろ、富山商業圏の中核都市としての効果が発生して、人の流れによる購買効果につながる可能性があり、逆の発想での転換を図ることもできるものと考えます。
７、大型店舗の進出により、既存の大型店舗が影響を受けることはあると考えますが、このことにより商工会を中心として、新たな大型店舗の進出を阻止しようとすることは、資本主義体制の中で営業活動している法人企業であれば、当然行き過ぎた行為であります。自由主義経済の基本原則を忘れてはなりません。
むしろ、新たな大型店舗の進出に対して、返り討ちにするほどの気構えで企業努力をすべきであります。
８、大型店舗の進出により、雇用の創出につながる。事業計画書によると、３００人ほどのパートを含めた社員の雇用を町内から採用すると確約しております。
今日の経済状況の悪い時代に、３００人余りの雇用創出につながる大企業が大沢野町に進出することがあるでありましょうか。
今日の就職多難の時代に、これほどの朗報はないと思います。
以上、８項目について意見を述べましたが、これらのことを総合的に判断して、私は総務生活常任委員長報告の不採択に対しては、明確に反対の立場をとるものであります。もし、今回の大型店舗進出を阻止すれば、今後当分の間大沢野町には大型企業の進出はないと考えなければなりません。
町民の大多数が、大型店舗ＰＬＡＮＴ４の進出を歓迎していることを、町政を預かる我々議員は大沢野町町民の大多数の方々が関心を持っていることを自覚し、冷静に勇気を持って判断することが、今問われていることを述べて反対意見を終わります。
つけ加えます。先ほど、杉森議員が地方自治法第１１７条に抵触するというようなことを言われましたが、これにつきましては私の見解を含め、他の市町村議会事務局に問い合わせましたが、何の問題もないということをつけ加えておきます。
以上です。
73 ◯議長（石坂孝夫君） ８番、宮崎議員。
74 ◯８番（宮崎周二君） 私は、委員会の中では１という数字が示されましたけども、その１の宮崎であります。
難しいことは、委員会の中では議論しましたから、私はごく本当に皆さんが当然考えている点について、３点触れておきたいと思います。
１つは、このＰＬＡＮＴ３が来るということでの、雇用拡大が図れるという点です。先ほど、不安定雇用とかそういう話がありましたけども、私が午前中一般質問した中でも緊急雇用対策、あれは不安定雇用じゃないんですかという、問いかけもしたんですけども、そうであっても職のない方を３５０人近くの方、正社員５０人、パート、臨時合わせて２５０というプラスアルファという数字があるわけなんですから、まず今の状況の中で雇用がこれだけ確保できるんですということについては、町も諸手を上げて来てください。合わせて、町に対しては税金の増になるわけなんですね。法人税、先ほども言われました固定資産税、住民税という形で税金が入ってくるということ。
最後に最後の３点目の決めては何かと言いますと、消費者の会の皆さんが４,７０７という署名をされました。後から、私も何軒か回ったんですけども、これは数はどんどん増えるという自信は持っております。
議論の中で、間違ってならんのは何かと言いますと、やはり自分たちの職、雇用が確保されて安定されて、それで一定の給与をもらいながら、商店で購買力を高めるのはだれですか。消費者ですね、これはもちろん。その間違いを犯してはならないということで、私は町民の皆さん、消費者の皆さんの立場を考えることにおいては、本当に町はこの機会に
市町村合併の前にこれをぜひ、何からの形で方向性は出していかなきゃならんと思っています。
委員会の中で、実を言いますと松田議員が触れられたこと、私は感動しました。委員長報告の中に、この文章を入れてくださいということを彼は言ったんですね。生活必需品が少しでも安く、かつ安全なものを求めて、よりよい生活の実現を求めるという、そういう消費者の請願の中に言葉がありましたと、これをぜひ委員長報告の中に含めてくださいという言葉がありました。
私は、委員会では１名の賛成ということになりましたけども、ぜひとも皆さんの懸命な判断と、これからやっぱり
まちづくりをどう大沢野町に来るんですから、そのことをいかにプラス、マイナスを考えながら判断をしていただきたいと思ってます。ぜひとも、大型店舗を皆さんの生活が本当に、かつ安全で安い商品が購買できるように、ぜひともお願いいたします。
私の意見です。
75 ◯総務生活常任委員長（浅生幸子君） 議長。今の宮崎議員の発言で正確を期するために、松田議員の委員会における発言について、言及された部分を正確にしてほしいと思います。
私は、そのときに松田議員はそのことも含めですね、消費者の気持ちはよくわかるけれども、それらをいろいろ総合的に判断した上でというふうに、松田議員は発言されたと記憶しております。松田議員に確認してください。
76 ◯議長（石坂孝夫君） ３番、松田議員。
77 ◯３番（松田弥栄君） 委員長の言われたとおりでございまして、私自身はこの宮崎議員の言われた、この消費者のことを考えたときには、決して私はそのあたりはおろそかに考えることはできない。
ただし、この我々自身が議会として、この民間企業のことを我々自身が判断を下すことは難しい。これはなぜかと言いますと、これ自信私たちの考えているこの片方で、進出いいことがあった限りで、反対にこれから進出されたときに考えられることは、弱者となるのは商工会議所でありますので、そのことを考えたときに我々議員として、それを判断するのはできないという、私どもの中で述べらした言葉でございます。
以上です。
78 ◯議長（石坂孝夫君） ９番、村上議員。
79 ◯９番（村上太三君） 私は委員長報告に対して賛成の立場で、きょうは多く来ておられる傍聴者の皆様方に向って、本当はお話したいんですが、議長、お許しいただけますか。
80 ◯議長（石坂孝夫君） はい、許可します。
81 ◯９番（村上太三君） 申しわけありませんが、許可をいただければそちら側からやりたいんですが。
82 ◯議長（石坂孝夫君） 先ほどの議運で決定したとおり、行ってください。
83 ◯９番（村上太三君） わかりました。後ろの方をたまに見ながら、お話をさせていただきます。
実を言いますと、この問題の本質を皆さん方に見極めていただきたいわけでございます。今回、出されました請願書につきまして、請願者は消費者の会。そして、地権者の会、こういうことになるわけでございます。その方たちの代表者が、代表して請願書を出されたわけでございますが、実を言いますといまだかつて一企業を誘致するような請願の出し方をされたのを私は、議会の中で見たことはございません。
今ほどの意見が出ましたもんですから、合わせてつけ加えますが、実は先の１３年３月の議会で趣旨採択がされました請願につきましては、どこにも企業の名称が挙がっておりません。
すなわち、この大沢野町に大型デスカウントが来たら、私ども大沢野の商業者は壊滅的な打撃を受けるので、ひとつ何とぞ阻止を商工会でまとめてやっていただきたいという、こういう趣旨の請願書でございました。
したがって、そのときも消費者の立場を考えますと、当然のことながらそれはやっぱりデスカウントもあってほしいというのは消費者の立場だろう。そんな思いの中から趣旨採択になったわけでございます。
そこで、今回出されました請願書は、その消費者たる会、はっきり申しあげまして、平成１４年の４月とかに会則をつくられてつくった会だと書いてあるんですが、その名称たるや会社のない名称をそのまま使って、それを育てるような組織のような規約をつくってきておられます。まことに申しあげて失礼なんですが、場当たり的につくられた規約を寄せられて、今回私は出された請願だなという、こんな思いで実は議長から、その請願書の預かりについて、私は議運の委員長の立場でお話を伺い、議運で十分議論し、そして今回委員会に付託をしたわけでございます。
本来ですと、私は先ほども少し意見にありましたが、一企業誘致に特定の地権者が特定の企業誘致に加担する話、あるいは一消費者が特定の企業に加担するような営業の話の請願書などは、断じて議会で議論すべきでない。こういう考え方のもとに、この話を申しあげておるわけです。
今後、このようなことが決してないことを私は望みつつ、やむを得ず本来ですと議会で預かり知らぬことにすべき話を、今回はどうしても紹介議員がいるからという形で、やられたわけでございますので、潔くこれは否決をしていただきたいということをお願い申しあげまして、私は委員長の報告に賛同するものでございます。
84 ◯議長（石坂孝夫君） ４番、堀議員。
85 ◯４番（堀 辰雄君） 今、９番の村上議員の意見なんですけども、私が今いただいている、平成１３年３月本会議の議事録より、私今見ていますけども、私議員になって始めてこのことについて詳しく知ることになったんですけども、請願・陳情大型デスカウントショップ出店反対に対する請願書について申しあげますと書いてあります。
これは、商工会から出た資料です。商工会から大型店舗を辞めるようにという請願書です。これに対して、審査に当たって３月１４日、石川県津幡町及び富山市、滑川市出店状況の影響について、現地調査を行うとともに、３月１５日請願団体から参考人を呼んで質疑、応答、説明を求めました。これを書いてあるということは、当該のスーパーですね、それが来ることをきちんとここに明記してあります。ですから、今村上議員が申されたことは間違っております。
86 ◯９番（村上太三君） それは、商工会議所だけの話。
87 ◯４番（堀 辰雄君） いや、商工会じゃないです。平成１３年３月議会、本会議議事録よりと書いてあります。私、このコピーをいただいたんですから。ですから、この点に関してきちっと精査しなきゃならないのは、会社名は皆さんはご承知だったと思います。それで、議員の方々はいろいろな諸問題があって、これを不採択されたと思います。
私は、委員長報告は確かに大沢野の商工会は大変大事かもしれません。でも、今は農業のおかれてる現状、その他を考えるとここにわかっていながら、やったということを今、全然正体が見えないというような申され方をして、葬ることは絶対反対です。
だから、委員長報告に対する、私は反対をいたします。お願いします。
88 ◯議長（石坂孝夫君） 会議規則により、２回を超えないこととなっておりますので、長澤議員、ちょっと控えてください。
はい、木下議員。
89 ◯６番（木下 進君） 私は、採択は反対の意見の立場で討論をいたしたいと思います。
ご存知のとおり、平成１３年３月の定例会で反対として、採択されておる物件でございまして、そのときから今日までは２年３カ月経過しておるということでございます。
それで、その２年３カ月の間に大沢野町の情勢が大きく変化しておると思います。今、先ほども話があったと思いますが、商店街でもここ２年の間に２５件の店が店じまいしております。
そういった中、一方では農業問題についても輸入米に押されながら、年々増える転作率。これは農家にとっては大変深刻な問題でございまして、１５年度には３３.２％という転作率。水田の面積に比べますと、約３分の１が転作ということになっております。
それと、米の価格についても１１年度には一斗米、これは６０キロ当りでございますが１万８,０００円台。そういう価格でありましたが、１３年度には１万６,０００円台ということで、細かい数字は申しあげません。ということで、下がっておると。
農家にとっては、米だけが下がって、かかる費用、これは農薬、資材関係、そういうものがどんどん上がっておるということで、先々不透明な農業経営をしておるという中で、今現在出店計画の地元地権者、これは先ほども言われましたが、１２名おられます。その１２名の皆さんにおいては、現在農業に従事されている人の平均年齢７０歳。今、１２人のうちの従事者が７０歳ということであります。
それで、７０歳であり、その中で後継者がわずか１２人のうち１人、１件だけです。そういう中の今後、農業継続していくにも困難な状況になっていると。これも現状であります。
そういった中、これはちなみに、これは平成１４年の１２月１２日の町長の答弁の中で、今現在でございますが第一種農地、いわゆる集団的に存在する農地、その他良好な農業条件を備えている農地であり、原則として転用を許可しない農地となっている。したがって、現段階では農業振興地域の、除外の要望には答えられないという回答がありました。
そういう中で、同地域のこれは昭和６０年度だったと思いますが、あそこの基盤整備の開発が行われております。そして、その３年ぐらい後からこの後の地面の売買も行われております。
そういった一等地の売買、あれは１.６ヘクタールぐらいだったと思いますが、そういう売買が行われ、実際には平成４年でしたか、実際にはそこに建物が建って企業誘致という形になっております。
そういう片一方で許可して、片一方で許可できないという理由がなかろうかと、私は思っております。
そういう中、こういう現状の中、町の行政改革に対して今回のプラント大沢野店、出店については大沢野町にとっても、今後一段と厳しさが予想される中、財源の確保や雇用対策など、役立つものと期待する一人として具体的に申しあげました。
長引く不況の中、高齢者や消費者に希望を持っていただければ、町の活性化につながるものと考え、出店に賛成するものであります。
改めて、議員各位のご賛同を賜りたくお願い申しあげます。
以上でございます。
90 ◯議長（石坂孝夫君） はい、西野議員。
91 ◯１２番（西野満男君） 何か皆さん興奮されておられまして、一応議会というものについては、やっぱり一応議会のルールというものが実はございますので、その辺ひとつまた皆さん、私もよくわかりませんけれども、お互いに勉強していけばどうかなと思っております。
今、討論ということでございますので、私は委員長報告に賛成の立場で、私の私見を述べさせていただきたいと思っております。
今回、提出されました、大型デスカウントストア出店に関する請願書についてでございますけども、この請願については出店を進める消費者の会、それと連盟で地権者の会というふうな方々から出されておるものでございますけども。
地権者の皆さんについては、請願の内容を見さしていただきますと、既に契約をされてしまっているということでございます。企業の名前も決め、そして土地の売買契約も結んで、それで議会に提出され、さあ議員の皆さんひとつ賛成してくださいというふうなことではないかなと思っております。
先ほど、村上議員さんも言われました。民間企業が進出することによっていい面、そして悪い面があることでございますので、私らその辺をやっぱり十分考えて判断をしていかなければならいと。本来であれば、民間企業であって地権者も地面も売って、ここということでございますので、議会としても判断するのは非常に難しいし、本来取扱う議案ではないということで私も思っております。
私も実を言えば、選挙が４月に行われまして、デスカウントショップ誘致の皆さんからもご支援をいただきました。そして、また反対の皆さんからもご支援をいただき、議会に出させていただきました。
私は実は、消費者の立場からすれば、安くていいものが買えれば、それに越したことはないという思いを持っておりますけども、今回提出されて請願書に添付されておりました、出店事業計画書に実は目を通させていただきまして、余りの大きさに実は唖然としたわけでございます。というのは、この事業計画書の事業計画の３番に商圏設定の検討というところがございます。半径５キロを一次商圏、半径１０キロを二次商圏として設定しておられます。一次商圏は大沢野全域、そしてまた富山市南部、婦中、八尾、大山町の一部ということで、そこの人口でいきますと７万７,０００人をターゲットに、年間約３８８億円の購買力があるということが挙げられております。
そして、次のページを見ますと、このデスカウントショップの年間売り上げ予想というのが、９０億円という計画になっております。
一次商圏で考えますと、３８８億円の購買力があって９０億円を１店舗で売り上げるということで、非常に大きなデスカウントショップということになってると思います。
したがって、これは大沢野町だけの問題ではないと、大沢野町２万２,０００人という計算、約ですけどなってますけども、富山市は４万４,０００だったと、ちょっとはっきりとした記憶はしておりませんけども、大沢野町の倍の富山市の方々をターゲットにしているということで、これが出店した場合に周辺の商業においては、相当なダメージが起きると。売り上げ予想９０億、町の一般財政約７５億から８０億、それを超える売り上げということになっておりますので、その辺も十分やっぱり考えていく必要があると思っております。
この大沢野町のことをまた考えますと、場所的には車の交通の便も非常にいいということでございます。午前中あった一般質問の中に、高齢者の方々の車の運転できない皆さんについて、どう考えるかという質問もあったかと思います。すなわち交通弱者といわれる未成年者、そして高齢者、障害者などの皆さんにとって１店舗しか、そこで買い物ができなくなるような状況において、私らはこの一議員として出店に賛成するわけには、やはりいかないと思っております。
出店すれば、大沢野町にあります商店には大きなダメージが受けると思います。また、富山市南部においても、相当なダメージが受けると思っております。
したがいまして、私はこの地元の商店もやっぱりそれなりの役割を果たしていると。というのが、やはり高齢者の情報の場、そしてまた、今少年犯罪が問題になってますけども、やはりその地域に人がいなくなると、店を閉めざるを得なくなって、いなくなるとなりますと、そういう少年犯罪等もだれも監視する人がいなくなるということも十分考えられると思っております。
また、先ほど来雇用の話も出ております。雇用についても、新たに３００人雇用できると。これは、やはり今の雇用情勢の中から大変おいしいものになっておりますけども、先ほど申しました店が出店することによって、周りの商店が閉めざるを得なくなった。今も農業の方々の、大変な状況というのも述べられております。商業についても、やはり今大変な時代を向けられてきておると。ただ、そういう迎えてきてるところに加速して、私はそういう状況にもっていくのは、ちょっとやはり問題できないと思っております。
したがって、自由主義経済社会の中で規制緩和の進む中、競争の時代に入っているということについては、十分理解するものでございますけども、私の心情といたしまして、本当に商業についておられる皆さん、そして農業についておられる皆さん、本当に今必死で頑張っておるところではないかなと思っております。
そういう１店舗、一人勝ちという考え方に対して私の心情といたしまして、賛成できるものではありません。一議員として、周辺に影響を与えるこの請願について、委員長報告に賛成の立場で討論にかえたいと思います。
ご清聴、ありがとうございました。
92 ◯議長（石坂孝夫君） 杉森議員。
93 ◯１６番（杉森克実君） だれか、この問題を言うだろうと思ったら西野議員が言われましたので、私はそいつについてそれを反論したいと思ってます。
確かに、大型プラントがもし大沢野町に来た場合は、地元の商店が確かに店じまいします。私は、その店じまいがどんな状況であるかということで、私自身歩いてきました。調査してきました。行きましたのは婦中町、滑川、小杉、大門、そこを歩いてきました。
そして、そこの商工会関係、役場の関係者、それから地元に何人か集まっておる人たちに歩いて聞きました。１日かかったとこもあります。半日かかったとこもあります。そんな関係で１週間余り、そういうとこへ足を運んでみました。
そういうことを見ますと、共通して言えることは、大型店舗が出店したために店をつぶれたというとこは聞きませんでした。言われたことは、我々はそれが出てくることによって、やっておるのは年寄りでありますので、高齢者でありますので、息子が勤めとったり何かするから、この機会に店を閉めようと。そして、少し楽しようと。そういうことが大半で、開店してから店がつぶれたというのは確かにありました。場所も言います、店の名前は言いません、滑川です。それはありました。
だけど、そこの近所のおばちゃんたちに聞くと、そこまで出店に反対すれば、我々はそこの店はどうしても敬遠します。我々は行きません。それで、つぶれた店はあります。それは事実です。
それで、行ってまいりまして、簡単に報告いたします。婦中町のファボーレへ出店することによって、恐らくあそこの商店街。あれは、既存でありますファッションシマムラ、宮野オレンジマート、小森ですね。そういうＢＳビバ、そういう店があります。大型店。４件ありますけど、その店は恐らくつぶれるだろうと、婦中町の人が言ってました。私の知っている議員も、恐らくつぶれるだろうと。店じまいするだろうと言っていましたが、出店計画になってから３年間の間に、その企業は滋賀県の平和堂の資本系統ですね。そこへ行って、そこの出ておる店の品物全部調査して、それに対抗できるやつを２年間考えられました、その店たちは。
そして、出店されてもそれに対抗できるを一生懸命やったため、ファボーレが出店しまして、それこそ富山県中のお客さんが来ましたけど、１カ月や２カ月は売り上げが落ちたけど、今じゃ全然対抗できると言いました。企業努力ですよ。それでやれるんです、十分。
それから、ある商店のうちへ行きまして。衣料店でございますけど、年齢は４５、６ぐらいの人なんですけど、話を聞きました。ここにファボーレ出たために、あとシマムラもありますし、どうですか店の方はと言うたら、確かに刺激を受けました。私はここの近者の人の３０年間、４０年間のお付き合いで、あなたの好み、それから一人一人の好みを全部パソコンに入れまして、そしてその人の欲しいものを並べて、そして入った場合は案内してやって、そしてそのたびに喜ばれて、今じゃ前より売り上げ伸びましたと言っておりましたよ。
そういうように、企業努力したらだれでもできるんですよ。ただ、何も努力しないで来たためにつぶれるとか、そういうこと言われるのは企業努力が足りないからそんなこと言われます。
滑川の場合、申しあげます。滑川の場合は、魚津のアピタ、それに富山市がまるで購買力がそっちに食われたんです。そして、滑川町はそれこそずんずん廃れて購買率が下がってきました。地元で買う人がいないもんだから。それで、市当局がこの問題を出しました。議会で反対されました。商工会と一緒に。２回目やって、やっととおりました、そして、ＰＬＡＮＴ３ができたわけですけど、そのことによって商工会の、私あの会ってきた人、全部名前も言ってもいいんですけど、言いませんけど言ってました。
私たち、始め確かに反対しましたけど、ＰＬＡＮＴ３ができることで町が活気性出てきました。皆さんが、本当に喜ばれて、私たち反対したとき恥ずかしかったと。
今、できてみて本当に言われることがわかって、本当にいい方向になって、今じゃ滑川のお客さんじゃなくて上市、あるいは水橋の人たち、あるいは魚津からでもお客さん来るので、購買力が増えました。４９.６が７９.７％まで、購買力が滑川市が増えたんですよ。
それで、商店街の方も活気でました。ただ、先ほど言いました店じまいは８１店です。８１店は開店せん先に店じまいされた家です。その８１店のうち、開店してからのやつは４件ほどありますけど、その引いた数が開店する先に店じまいをしたという、そういう状況であります。
それから小杉の場合、アルプラザが進出したことによってどう影響を受けたかと、私も小杉まで足運んできました。確かに、あの商店街がつぶれました。そこのとき、私ちょっとメモすること忘れまして、正確な数字書けませんのでこの場で言うと、その後ずっと記録に残っていきますので、それは言いません。
あそこはアルプラザによって、そこ一帯の店が恐らくつぶれると、同じこと言われました。だけど、先ほど言ったように企業努力によって、それが回避されております。つぶれた店は、先ほど言いましたように数字が明確にできませんので、忘れました。
そして、駅前の人に５、６人おられましたので、名刺出して私はこんなこと調査して、ひとつ皆さんの意見を聞かせてくださいって、聞きました。そのときに、我々今まで高岡や富山や、そんなとこで買い物してきたんですよ。いちいち子供を連れて行って、買い物できんと帰ってきたことあるし、今すぐ近くにできて、そして安くていいものがあれば自由に買えるし、子供と買い物を楽しめるという、それがおばあちゃん。それから、その人たちも言いました。私はたまに行くと、なかなか足が不自由でそんなとこ行けないけど、近くにこんな大型のものができたら本当に楽になって、買い物が楽しみという、そういう意見を聞いてきました。
大門の町言います。大門は一回そういう大型出店を、計画を一回されたことございました。だけど、地権者の方でまとまらなくって、全然実現しなかったそうでございます。
だけど、大門町は本当に皆さん行ってみてください。皆お客さんは高岡、小杉、大島です。そして、自分とこで落ちる購買率はものすごく少ないです。そういう状況です。
それで、きのう大沢野町の商工会の方へ行ってみましたけど、大島町に１５ヘクタールのところに大ショッピングセンターがつくる計画が２転３転して、大体計画が成り立っております。
そういうことなんで、皆さんがただ出店しただけで、いろんなところがつぶれると言わんと、企業努力によって立ち直ったんですよ。かえって競争心ができて、やれるということが私はこの３つの町と、１つの市を歩いて十分勉強させていただきました。
私の方に、電話がかかってきたことをちょっと言います。杉森さん、頑張ってくださいと。一生懸命やってください、私ら陰で応援します。これは、商工会の人ですよ。
大型店舗について、我々は一度反対したんだと。それでもういいと。これ以上反対すると、我々のイメージがだめになると。商工会が反対して、こないというとだめになる。我々は消費者あってこそ、店が成り立つんであって、その逆のことを今一生懸命いこうとするのに対して、我々はこれ以上長引けば長引くほど、我々の店のイメージ、我々の商工会のイメージが悪くなるから、この点はもうけりをつけてくれと。
だけど、我々はできればできるように努力するから、一生懸命やるということで、杉森さん頑張ってくださいと言うんです。それは、商工会、商店街の人もそういうふうに私に言われました。
確かに、先ほど言いましたように、大沢野全体で１７９件といいますけど、大久保地域は私議員に出るときは３５件ありました。知ってる人もおられます。大久保の旧道歩いてください。上に水銀灯ついております、商店街の。そこに名前がずっと載っております。自分の町に載っておる町、他の全然店がありません。５本の指に数え切れるくらい店３５件あったときは、それこそ大久保地域の商店街では花火大会やったり、カラオケ大会やったり、三区のあそこを交通止めして、それこそ人で盛り上がってすばらしい内容ができました。
今現在、それをやろうと思ってもなかなか、そこまでいきません。大久保全体で歩いて、何か計画を商工会で考えておるんですけど、大変難しい状況に追い込まれているということでございます。
それから、これは一般の人の消費者のことです。あそこに名前書いてある以外と、全然私の方に田んぼの水みとったときに私の方で言われましたよ。大多数の町民が、大型店の出店に大賛成なので、なぜ反対されるんだろうか。商工会の反対はわかります。だけど、議員の反対は疑問に思う。議会は町の発展、町の活性化、福祉などに全力をあげて住みよい
まちづくりが議員のあり方じゃないですか。議員の反対というのは、なかなか納得しかねるということを最後に申しあげまして、私はこの大型店を出店することに賛成の立場でもう一度伝えておきます。
以上でございます。
94 ◯議長（石坂孝夫君） 他に討論はありませんか。
坂田議員。
95 ◯１番（坂田克司君） 私の考えはですね、大型デスカウントストアにすべて反対だというわけではありません。地元商店街を衰退させるから、大型デスカウントストアが反対だという人も実際にはおられます。
ただし、一口に小売業といっても、いろいろな種類や流通に違いがあるではありませんか。消費者の多様な願いにこたえる、商業者にもそれぞれの役割が違うと思います。
一番大切なことは、消費者の利益にマイナスにならないように、一定のルールを定めて中小業者と大型店が共存、共営をきちっと図っていく。そのための議論を十分にすることが、私は重要だと思ってます。
そして、今そのことを考え見極めるときと考えます。
では、その一定のルールというのは何に基づくかということですが、やはり先ほどから出てますが、大型店が出店すると周辺のやはり小売業が成り立たなくなるかどうかと、それもあります。そして、逆に消費者の利益から見ますと、その利益を害する恐れが著しくないかと。著しくないかどうかという点では一方的に経営者側に誘導されて、もうからなくなったらすぐに撤退するかどうかですね。
３つ目は、そこに住んでいる方々の住環境や、計画的な都市の整備に悪影響を及ぼすかどうか。交通渋滞が起きないかどうかと。このようなルールを実際につくり実施している、先ほどもちょっとありましたが、滑川市の
まちづくり条例からも私は学ぶべきだと思ってます。
このように大切なのは、このようなルールの視点で議論すべきで、当然商店街の人、出店を進める会の人、地権者、大型デスカウントのやはり経営者まで、その主張の現状や、前回は町当局からの報告、商工会の活動ありました。
それぞれの考え方や、活動の経緯を踏まえるべきと私は思います。そして、そのためにはどうしてもやはり時間がかかる。このために要する時間は、決して無駄ではないと思います。真剣に
まちづくりを進める、推進力になると考えるからです。
こういうようなことから、私は継続をして審議すべきであることを申しあげ、結論として私の意見とさせていただきます。
以上です。
96 ◯議長（石坂孝夫君） 通告を受けていました議員、すべて発言をされましたので、討論を終わります。
これより、採決を行います。
まず、議案第２４号、平成１５年度大沢野町一般会計補正予算（第２号）、議案第２５号、平成１５年度大沢野町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び、議案第２６号、平成１５年度大沢野町老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）、以上３案件を一括して採決します。
本案に対する各常任委員長の結果報告は、いずれも原案可決であります。
各常任委員長の結果報告のとおり、決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
97 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。全員起立であります。
よって、議案第２４号、第２５号及び第２６号の３案件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号、大沢野町国民健康保険税条例の一部改正について、議案第２８号、大沢野町使用料条例の一部改正について及び、議案第２９号、大沢野町手数料条例の一部改正について、以上３案件を一括して採決します。
本案に対する各常任委員長の結果報告は、いずれも原案可決であります。
各常任委員長の結果報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第２７号、第２８号及び第２９号の３案件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３０号、
富山地域合併協議会規約の変更についてを採決します。
本案に対する
市町村合併対策特別委員長の結果報告は、原案可決であります。
市町村合併対策特別委員長の結果報告のとおり、決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
99 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。起立全員であります。
よって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。
次に、請願・陳情第１０号、教育基本法の見直しではなく、その充実を求める意見書採択についての陳情書を採決します。
本陳情書に対する経済教育常任委員長の結果報告は、継続審査であります。
経済教育常任委員長の結果報告のとおり、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
100 ◯議長（石坂孝夫君） 起立多数であります。
よって、請願・陳情第１０号は、継続審査とすることに決定しました。
次に、請願・陳情第１２号、ＷＴＯ農業交渉日本提案実現に関する要請を採決します。
本陳情書に対する経済教育常任委員長の結果報告は、採択であります。
経済教育常任委員長の結果報告のとおり、採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
101 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。全員起立であります。
よって、請願・陳情第１２号は、採択することに決定しました。
次に、請願・陳情第１５号、大型デスカウントストア出店に関する請願書を採決します。
１０番、伊東議員。
102 ◯１０番（伊東慶喜君） いよいよ採決のときを迎えましたので、私より一言発言をさせていただきます。
先ほど、総務生活常任委員長より請願・陳情第１５号大型デスカウントストア出店に関する請願書について、報告の中で委員会より退席したとの報告がありました。退席したのは私でありますので、この本会議でもう一度正確に述べていきたいと思います。
発言の許可をお願いいたします。
まず、第１点でありますが平成１３年に採択されております、出店に対する趣旨採択。私はこのときから既に、このような問題を含んでいただろうと思っております。この時には、残念ながら私はただの一町民でありましたので、ちょっとわかりませんが、これに対しまして今回は、いわゆる出店に関する請願であります。
前日の常任委員会でも申しあげましたが、どう考えてみても一民間企業、一民間店舗の進出に対する事柄であると私は思います。このことにつきまして、我々議員が果たして来るのを反対、賛成と、これは言っていいもんでしょうか。
例えば、人の企業が進出する。その周辺にそれなりの環境の変化を与えると、あるいはまた、優良企業であるので税の免除を５年間免除したいというような事柄でありましたら、私どもはシビアな調査に基づいて、それなりの結論を出すこともできるかと私は思います。
そういうことからして、どうも私はこういう議会の中で先ほどからも、喧々諤々とやっておられます。しかし、どうもこれはどうしても私は、そういう決議をすべきじゃないと思っておりますけども、時既に遅しであると感じております。
もし、農地から商業用地に転換するならば、これは農地転用という事柄になるかと思います。そういう場合には、町には農業委員会という立派な組織があるわけでありますし、そういうところで、それぞれ協議をなされ、そして意見書を出されるべきではないかと私は思うわけであります。
さて、第２点でありますが、私の住んでいる町は上大久保でございます。国道４１号をはさんで、それぞれ商店街があります。一昨年から今までに、残念ながら２店の店舗が撤退していきました。１つの店は約２年３カ月、全く荒れ放題でありました。今年の４月、何とかおかげさまで埋まりました。そこには、５軒の地権者がおられます。私も町内会長やっておるもんですから、何とかということでどうにか胸をなでおろしたところであります。
また、これはうわさの域を出ませんが、どうも１軒撤退するのではないかなという、嫌な話も実は出ておる昨今であります。
また、請願書を見ますと、４,７００という進出に賛同されておる方も署名として、集まっておるようであります。こういうことであるならば、なおさら我々としては先ほど申しましたような事柄について、やるべきではないと思うわけであります。
それともう１つ、何と情けないことか先ほどからお聞きになっておるとおり、この議会は真二つに分かれて、実は今論議をされております。私は町内のこういう事情、そして消費者の皆さんの意見を聞きますと、残念ながらこの採決には加わらないという決心をいたしました。そういうことで、皆さんのご理解を少しでもいただければなと思います。
以上でありますので、よろしくお願いいたします。
103 ◯議長（石坂孝夫君） 本件につきましては、紹介議員の杉森議員には、地方自治法第１１７条の除斥の認定に疑いがありますので、議員自らの退席される意思がありませんか。
杉森議員。
104 ◯１６番（杉森克実君） その前に、先ほど議長の方から話を聞きました。そして、前に事務局長に全国議長会について、こういうことについて調べてくださいとお願いしました。そしたらその答弁では今、事務局長もこたえると思います。
また、私と長澤議員は富山市とかそういうとこ足運びまして、聞いてまいりました。
退場する必要はないということで、私は退場しません。
事務局長、全国議長会の結果ちょっと報告してください。
105 ◯議長（石坂孝夫君） これより暫時休憩をいたします。
なお、引き続き議会運営委員会を開催をいたしますので、関係者は議長室へご参集賜りますよう、よろしくお願いいたします。
休憩 午後 ２時５５分
──────────────
再開 午後 ３時２５分
106 ◯議長（石坂孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
請願・陳情第１５号、大型デスカウントストア出店に関する請願書を採決します。
杉森議員の除斥に関する件は、本人の意見を尊重し除斥しないことといたします。
本請願書に対する、総務生活常任委員長の結果報告は、不採択であります。
総務生活常任委員長の結果報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 ７ 名）
107 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。起立７名であります。
可否が伯仲しておりますので、委員長報告に対する反対の採決をいたします。
本請願書に対する、委員長報告に対して、反対の諸君の起立を求めます。
（起 立 ６ 名）
108 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。起立６名であります。
委員長報告のとおり、不採択とすることに対し、起立多数であります。
よって、請願・陳情第１５号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願・陳情第１６号、「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びにその承認と表示に関して国への意見書提出を求める請願を採決します。
本請願書に対する、経済教育常任委員長の結果報告は、継続審査であります。
経済教育常任委員長の結果報告のとおり、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
109 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。全員起立であります。
よって、請願・陳情第１６号は、継続審査とすることに決定しました。
～日程第３ 議会運営委員会並びに各常任委員会・
市町村合併対策特別委員会の
閉会中の継続審査の件～
110 ◯議長（石坂孝夫君） 次に、日程第３、議会運営委員会並びに各常任委員会・
市町村合併対策特別委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。
議会運営委員長並びに各常任委員長・
市町村合併対策特別委員長から、審査中の事件につき、会議規則第７４条の規則により、お手元に配付した申し出一覧のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
111 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり決定しました。
ただいま、追加提案として、議案第３１号、物品購入契約の締結について、議案第３２号、監査委員の選任について及び、議案第３３号、教育委員会委員の任命について、以上３案件が提出されました。
お諮りします。
ただいま、提出されました議案第３１号から議案第３３号までの３案件を本日の日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
112 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３１号から議案第３３号までの３案件を本日の日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定しました。
～追加日程第１ 議案第３１号から議案３３号まで～
113 ◯議長（石坂孝夫君） 追加日程第１、議案第３１号、物品購入契約の締結について、議案第３２号、監査委員の選任について及び、議案第３３号、教育委員会委員の任命について、以上３案件を一括議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
114 ◯町長（中斉忠雄君） 今回、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申しあげます。
まず、議案第３１号、物品購入契約の締結についてであります。
本件は、去る６月１８日に仮契約を締結いたしました、消防施設維持管理費・消防ポンプ自動車（消防用シャーシ）購入につきまして、金額４１３万７,０００円で、有限会社中田自動車工業所と、また消防ポンプ自動車（ポンプ艤装）購入につきまして、金額１,０８９万７,９５０円で、株式会社モリタ富山営業所と購入契約を締結したいので、議会の議決をお願いするものであります。
次に、議案第３２号、監査委員の選任についてであります。
本件は、大沢野町監査委員のうち、知識経験を有する者から選任されておりました、黒田越雄氏が平成１５年７月１６日をもって、任期満了になりますので、私は引き続き、大沢野町東大久保４６０番地、黒田越雄氏、昭和９年１０月１５日生まれを選任したいと存じますので、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求める次第であります。
次に、議案第３３号、教育委員会委員の任命についてであります。
本件は、大沢野町教育委員会委員のうち、林 千文氏が平成１５年６月２５日をもって、任期満了になりますので、私は引き続き、大沢野町坂本１４０７番地、林 千文氏、昭和１０年１０月１５日生まれを任命したいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求める次第であります。
以上をもちまして、追加提案しました案件の説明といたします。
何とぞ、議員各位の議決・同意を賜りますよう、お願い申しあげます。
115 ◯議長（石坂孝夫君） 以上で提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっています、議案第３１号から議案第３３号までの３案件については、質疑、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
116 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３１号から議案第３３号までの３案件については、質疑、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより、採決します。
議案第３１号、物品購入契約の締結についてを採決します。
本案を原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
117 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号、監査委員の選任についてを採決します。
本案を原案に同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
118 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３２号は原案に同意することに決定しました。
次に、議案第３３号、教育委員会委員の任命についてを採決します。
本案を原案に同意することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
119 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、議案第３３号は原案に同意することに決定しました。
ただいま、追加議案として秋原伸行議員から、議員提出議案第２号、「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書、同じく、木下 進議員から、議員提出議案第３号、ＷＴＯ農業交渉日本提案実現に関する意見書、以上２案件が提出されました。
お諮りします。
ただいま、提出されました議員提出議案第２号及び議員提出議案第３号の２案件を本日の日程に追加し、追加日程第２として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
120 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号及び第３号の２案件を本日の日程に追加し、追加日程第２として、直ちに議題とすることに決定しました。
～追加日程第２ 議員提出議案第２号及び議案第３号～
121 ◯議長（石坂孝夫君） 追加日程第２、議員提出議案第２号、「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書及び、議員提出議案第３号、ＷＴＯ農業交渉日本提案実現に関する意見書、以上２案件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
議員提出議案第２号について、秋原伸行議員に提案理由の説明を求めます。
122 ◯１３番（秋原伸行君） 議員提出議案第２号、「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書に対しての、提案説明を申しあげたいと思います。
提案理由。地方分権の推進は、地方団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた、地域社会の実現を図ることを基本として行われるべきである。こうした考え方にたって、三位一体の改革は、国と地方を通ずる行財政改革の一環としてのみならず、地方にできることは地方にゆだねるという、地方分権推進の観点から取り組まなければならない。
よって、政府においてはこの改革が単なる地方への負担転化ではなく、三位一体の改革はあくまでも地方分権の理念の実現を基本にすえて、推進していくべきものであるとの観点に立ち、移譲すべき税源は確保し、今回固められた三位一体の改革の方針が、予算編成の過程で交代することのないよう、また今後も引き続き三位一体の改革が推進されるよう、強く要望するものでございます。
何とぞ、議員各位には提案の趣旨にご理解いただきまして、議決賜りますように、心からお願い申しあげまして、提案理由を終わります。
123 ◯議長（石坂孝夫君） 次に、議員提出議案第３号について、木下 進議員に提案理由の説明を求めます。
124 ◯６番（木下 進君） 提案理由の説明申しあげます。
現在政府は、ＷＴＯ農業交渉において、交渉の大枠の確立を目標に精力的な交渉を行っているところでございますが、ハービンソン議長の一時案は関税率の大幅な引き上げや、ミニアムアクセス数量の拡大など、農業の多面的機能や食料安全保障を全く無視した、到底認められないものであります。
今後、この方針で交渉が進む事態になれば、輸入農産物が大幅に増大し、国内における米政策の改革を始め、農産物の生産進行や農業経営の発展に、多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
このため、国においてはＷＴＯ農業交渉で国をあげて、これまでの我が国の考え方を積極的に主張し、日本提案の実現を図るよう最大限の努力を続けてもらう必要があり、強く要望するものであります。
何とぞ、提案の趣旨についてご理解のうえ議決賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
以上です。
125 ◯議長（石坂孝夫君） 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっています、議員提出議案第２号及び第３号の２案件については、質疑、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
126 ◯議長（石坂孝夫君） 異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号及び第３号の２案件については、質疑、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決します。
議員提出議案第２号、「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書についてを採決します。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
127 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。全員起立であります。
よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第３号、ＷＴＯ農業交渉日本提案実現に関する意見書についてを採決します。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
128 ◯議長（石坂孝夫君） ありがとうございました。起立全員であります。
よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
これをもって、本定例会に付議された案件は、すべて議了しました。
町長より、ごあいさつがあります。
町長。
129 ◯町長（中斉忠雄君） 去る、６月の１７日から８日間の日程で開催されました６月定例議会、議員各位には極めてご多忙の中ご参集いただきまして、提案をいたしました案件、原案どおりご承認をいただきました。心から厚く御礼を申しあげる次第であります。
議案の質疑、あるいは委員会等でいただきました、貴重なご提言につきましては、予算執行の段階で十分配慮してまいりたいと考えております。
同時にまた、本日一般質問いただきました問題につきましては、当面する町の課題、あるいはまた町の将来にわたる重要な問題であります。これからの
まちづくりに、十分活かしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、
市町村合併もいよいよ核論に入ってまいりました。いよいよ分科会、あるいは専門部会へと進んでまいります。議会の皆さんと十分、連携、協議をしながら、町民の皆さんが本当に幸せを感じるような、そういう体制づくりに進めてまいりたいと思っておりますので、変わらぬご支援とご協力を心からお願いを申しあげます。
季節も変わりを迎えます。議員各位には、健康に十分ご留意をされまして、住民福祉の向上、または活力ある
まちづくりに一層活発な議会活動が展開されますように、心からお祈りいたしまして、お礼のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
130 ◯議長（石坂孝夫君） これをもって、平成１５年６月、第４回、大沢野町議会定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。
散会 午後 ３時４６分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１５年６月２４日
大沢野町議会議長
会議録署名議員
会議録署名議員
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